Hakuhodo DY ONEとMacbee Planetが提携
Hakuhodo DY ONEとMacbeePlanetは4月19日、事業提携の開始を発表した。
同提携は、Hakuhodo DY ONEが展開する複数のマーケティングコミュニケーション施策に、MacbeePlanetが保有するデータ計測技術などのテクノロジーを掛け合わせることで、クライアント企業のマーケティング戦略支援の強化を図るもの。今後両社は相互に人材交流を図りながら、知見・ノウハウを共有し、サービス提供体制の強化に注力。クライアント企業のニーズへの対応力を強化する狙いだ。
人口動態の変化が分析可能に
マップマーケティングは4月25日に「未来人口データ2020」の提供を開始した。
未来人口データ2020は、国立社会保障・人口問題研究所が推計した「日本の地域別将来推計人口」を基に、マップマーケティングが町丁目・メッシュ・2020国勢調査小地域などを推計したデータだ。2020年国勢調査を基準としており、2020〜2050年の人口動態の変化を5年単位で分析することができる。
マップマーケティングは同データを、エリアマーケティングGISソフト「TerraMapシリーズ」や、地図コンテンツ配信WebAPI「TerraMap API」などにおいて提供する。
衣類の着用パターンを自動生成
ニッセンとBIPROGY、メタクロシスの3社は、衣類の着用パターンを画像生成AIで自動生成する実証実験を実施した。
同実験では、メタクロシスのアパレルDXアプリケーション「FIGUR（フィギュア）」の画像試着機能を活用した。ニッセンが保有するデータを基に、着用パターンを自動生成。この技術を活用することにより、従来のリアルなモデル撮影では難しかった、生活者の多様なニーズに合わせた着用パターンの提供や、手配に要していたコストの削減などが期待できる。
今後3社は、生活者のニーズに対応した新たなサービスの創出と、AIを活用したアパレル業界の業務効率化を目指す。
53年分の生活者調査データ
TBSテレビは、1971年から継続して実施している生活者調査「JNNデータバンク」をリニューアル。「TBS生活DATAライブラリ」として提供を開始した。
同サービスでは、53年分の全国調査データを集計／分析することができる。約530の聴取項目には、年齢・性別や家族構成などの「フェースシート項目」、購買行動や趣味・レジャーなどの「ライフスタイル項目」、テレビやSNSなどの「メディア接触項目」が含まれる。特定エリアのデータを抽出することや、必要な調査データを選んでパッケージングすることも可能だ。
パネル調査データをSnowflake環境に連携
インテージは4月22日、同社が提供する全国小売店パネル調査「SRI+」および全国消費者パネル調査「SCI」の集計・加工データを、クラウド型データプラットフォームであるSnowflakeのデータ共有機能「Secure Data Sharing」を通じてデータ提供先企業に連携するサービスの開始を発表した。
連携するデータはSnowflake上で集計済みの整形されたデータとして、週次や月次で自動的に更新。利用企業はBIツールなどにSnowflakeを連携しておくことで、ダッシュボードの更新や部門間のデータ共有がスムーズに行える。
