富士通とCohereは、企業の成長や社会課題の解決を支援する生成AIの提供を目指し、企業ニーズを満たす大規模言語モデル（LLM）の開発およびサービス提供に向けた、戦略的パートナーシップを締結した。

　同パートナーシップでは、共同開発したLLMを富士通がグローバル市場向けに独占的に提供していくことで合意。合わせて、富士通はCohereに出資を行った。

　同パートナーシップに基づき両社は、CohereのLLMをベースとした日本語強化版である 「Takane（仮称）」を共同で開発する。「Takane」は、ハルシネーションを軽減するRAG（検索拡張生成）の性能を引き出すことを特徴とし、多言語対応で独自のデータを用い学習を行っているCohereのLLM「Command R+（コマンドアールプラス）」をベースにしている。富士通が持つ日本語特化のための追加学習技術やファインチューニング技術と、Cohereが持つ企業向けに特化するための技術を組み合わせて開発し、日本語能力を強化したLLMとなる。

　「Takane」と様々な領域の特化型モデルや既存の機械学習モデルを組み合わせることで、企業の業務に適した特化型生成AIを自動生成することが可能だ。高いセキュリティが必要となる企業向けに、プライベート環境で利用できるサービスとして展開する。

　さらに今後、富士通は、クラウドベースのオールインワンオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」や「Fujitsu Uvance」の製造業のオペレーションマネジメントおよびパーソナライズ・マーケティングを支援するオファリングを通して、企業に最適なサービスとして提供していく。

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