後発ながら業界2番手まで成長！「おとなの自動車保険」

MarkeZine編集部：今回は「おとなの自動車保険」の施策紹介を通じて、金融業界におけるMeta広告活用のポイントを探っていきます。まずは「おとなの自動車保険」について簡単にご紹介いただけますか。

今井：「おとなの自動車保険」は、見積りから申し込みまでのすべてのプロセスをインターネット上で完結できる商品です。大きな特徴としては、年齢別の事故率に基づいた保険料設定が挙げられます。35歳以上になると保険料設定が一律となる商品が多い中、「おとなの自動車保険」では1歳刻みの詳細な料率設定を導入することで、あらゆる条件のお客様に納得の保険料を提供することが可能となっています。

　国内のネット型自動車保険としては後発にあたりますが、おかげさまで現在では業界2番手の地位を獲得するまでに成長しています。

鈴木：自動車保険の業界全体を見ると、ネット型損保のシェアは約10%に留まっており、ディーラーなどを通じて契約される代理店型損保が残りの90％を占めています。そのため、ネット型損保においては、代理店型損保のお客様の乗り換えをいかに促せるかが鍵となります。

　また、自動車保険には、各社の商品が似通っていて差別化しにくいという課題があります。保険料も人によっては他社とあまり変わらないことがあり、どのように競争優位性を出すかにも向き合う必要があります。

MarkeZine編集部：なるほど。そのような中「おとなの自動車保険」はどのようなマーケティング戦略を展開しているのか、大枠を教えていただけますか。

今井：マーケティングコミュニケーションについては、以前はテレビCMなどマスを含め幅広く展開していましたが、最近では戦略の見直しを進めています。具体的にはよりターゲットを絞ったデジタルマーケティングへと軸足を移しており、年々デジタル広告の比率が高まってきています。

金融業界×広告出稿のトレンド

MarkeZine編集部：自動車保険を含む金融業界では、広告活動に関して、近年どのような傾向が見られますか？

信山：広告市場全体におけるデジタル広告の伸長については言うまでもありませんが、その一方で無視できないのが、Cookie規制の影響です。業界を問わず、リターゲティング広告の比率は年々低下しており、結果的に検索連動型のプロモーションに偏りがちな傾向が見られます。これは、結果としてオークションプレッシャーを高め、CPC上昇を招くでしょう。

　特に金融業界では、この傾向が顕著に表れています。たとえば、自動車保険は契約の満期時や事故発生時など、ニーズが限定的かつ瞬間的な商材であり、さらに検討期間も比較的短いという特性があります。そのため、ターゲティングが難しく、プッシュ型のアプローチが困難なのです。

　このような状況下では、ディスプレイ広告も効果的に活用し、リーチを広げつつ比較検討へつなげていく施策が肝になるでしょう。

松村：ディスプレイ広告も様々ある中で、私は金融業界において注力すべき媒体はMetaであると考えています。ユーザー数や可処分時間の伸長、ターゲティングの多様性、最適化の精度が優れているほか、リーチコストが比較的低い傾向にあることや、顧客保有データおよびセカンドパーティデータが活用できる仕組みを持っていることも強みです。

　何より、複雑で理解が難しく、自分ごと化されづらい金融商材においては、ソーシャルメディアかつ動画プラットフォームとしてもユーザーが日常的に触れているMetaでのコミュニケーションを効果的に活用することが、マーケティングを成功に導くための重要なポイントだと考えています。