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MarkeZine Day(マーケジンデイ)は、マーケティング専門メディア「MarkeZine」が主催するイベントです。 「マーケティングの今を網羅する」をコンセプトに、拡張・複雑化している広告・マーケティング領域の最新情報を効率的にキャッチできる場所として企画・運営しています。

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人間のクリエイティビティとパッションが「ロジックの壁」を超える、AI時代の事業開発手法

 新規事業開発は“総合格闘技”と言えるほど、様々な観点によるビジネスフレームワークやロジックに基づいて、「0→1」を生み出していかなければならない。企業の新規事業立ち上げを支援するコンサルティングサービス「FusiONE(フュージョン)」を展開する、博報堂DYグループ 株式会社Hakuhodo DY ONEは、生活者発想のクリエイティビティと独自のAIを融合させた新たな事業開発の手法を用いているという。「ロジック×クリエイティビティ×AI」を掛け合わせた新規事業開発のフレームワークについて、同社チーフAIストラテジストの中原柊氏が解説した。

新規事業開発の能力に「十分条件」は存在しない

 冒頭、中原氏は「うまい新規事業の作り方の話はしない」と切り出し、「いかにして良い新規事業支援を受けるかという、あまり語られない問いについて話したい」と述べ、講演の視点を提示した。

株式会社Hakuhodo DY ONE チーフAIストラテジスト 中原 柊氏
株式会社Hakuhodo DY ONE チーフAIストラテジスト 中原 柊氏

 この問いの答えを探る上で、まず理解すべきなのが新規事業開発の本質だ。コンサルティング会社や広告会社など、新規事業を支援する立場で意外と見落としがちなのは、新規事業開発に必要なケイパビリティ(能力)は何か。そして、その能力をいかにして社内外から調達していくかという点だ。

 ただし、新規事業開発に必要な能力には「これだけあれば成功する」という十分条件は存在しない。MBAやビジネススクールで学べる知識、デザインシンキングやコンセプトメイキングといった手法も有用ではあるが、それだけで成功するほど新規事業は甘くない。

 「新規事業=総合格闘技」と言われる所以は、良いサービスコンセプトを作る力や、それを成立させるビジネスモデルの設計、組織やチームを動かす力、マーケティングやプロモーションを展開する力など、幅広い能力が問われるからだ。つまり、新規事業開発は単一のスキルではなく、多様なケイパビリティを総合的に組み合わせて初めて実現できるものだと言えるわけだ。

 「新規事業を立ち上げる際、必要なケイパビリティは非常に幅広いですが、それを社内の少人数チームだけですべて賄うのはほとんど不可能です。多くの場合、プロジェクトは数名から十数名規模で始まるため、外部からの支援をどう活用するかが重要になります」(中原氏)

オールラウンドな支援企業が生まれにくい理由

 外部パートナーは、市場分析や競合調査など論理的・定量的な戦略部分に強みがあるコンサルティングファーム。サービスコンセプトやストーリーテリング、プロモーション施策など、訴求力や販促に長けている広告会社。AIやデジタル技術を活用した新規事業での技術支援が得意なIT・テクノロジー企業に大別され、それぞれの主戦場で新規事業の立ち上げを支援している。

 ところが、どの外部パートナーも得意分野にはスポットライトが当たるものの、オールラウンドですべてをカバーできる会社はほとんど存在しない。これは、新規事業支援を手掛ける企業側の「ビジネスとして成立させなければならない」というジレンマに起因していると中原氏は述べた。

 必要なケイパビリティのすべてをカバーしようとすれば、当然ながら事業のスケーラビリティは確保できない。そのため、サービス提供の効率化や市場における価値の明確化を考慮すると、支援企業は特定の分野へ特化することで、ビジネスをスケールさせるという構図になってしまうわけだ。

 そのため、企業が新規事業を進める際は、各社の強みを理解し、どの部分を外部に委ねるかを戦略的に決めるのが重要になってくる。

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広告・テクノロジー・コンサルの3つのケイパビリティを融合した「FusiONE」

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この記事の著者

古田島 大介(コタジマ ダイスケ)

 1986年生まれ。立教大卒。ビジネス、エンタメ、カルチャー、web3、NFTなど興味関心の湧く分野を中心に執筆活動を行う。社会のA面B面、メジャーからアンダーまで足を運び、現場で知ることを大切にしている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社博報堂DYホールディングス

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2025/10/29 10:00 https://markezine.jp/article/detail/49920

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