おにぎり値下げにネガティブなのはどんな層？

　全世界のニュース、テレビ、SNS上の膨大なデータをリアルタイムに収集・分析し、顧客企業におけるブランド・消費者理解やデータに基づく意思決定を支援するMeltwater。同社が実施するモニタリングの参考例として、中川寛義氏はコンビニ各社でおにぎりが値下げされたニュースに対する世の中の反応を分析したレポートを紹介した。

「消費者の反応を定量化し、AIで要約したレポートでは『値上げは早いのに、値下げは遅い』など、意外にもネガティブな意見が多く見られました」（中川氏）

　それらの声はどのようなユーザーから発せられているのだろうか。ユーザーのフォロー先といいねした投稿の情報などから、属性分析も行った。その結果、主に政治家や投資系インフルエンサーをフォローする投資コミュニティの発言者が多いことがわかった。

「この分析では、投資リテラシーの高い政治関心層が、おにぎり値下げのニュースをややネガティブに捉えていることがわかりました。我々は、こうした分析データをもとにコミュニケーション戦略を設計するなどして、顧客企業の支援を行っています」（中川氏）

　また同社では、近年ChatGPTやClaude、GeminiといったAI領域にも対応し「AIがサービスやブランドについてどのような回答をしているか」を示すデータの提供を開始。こうした情報をもとに、事業活動の改善につながるインサイトを提供している。

検索順位1位だけでは生活者に選ばれない時代

　中川氏によると、Meltwaterが日々接するマーケターやプロモーション担当者からは、 最近次のような課題を指摘する声が多く聞かれるようになったという。

　なぜこうした声が上がるかというと、近年AIによって消費者の購買行動や情報収集の方法が急速に変わっているからだ。米国の調査会社SparkToroが公開した調査データによると、Google検索をしたユーザーのうち68%が、検索後に表示されるリンクをクリックせずにセッションを終えている。その割合は、10年前の48％と比べて約23ポイント上昇しているそうだ。多くのユーザーが、検索画面で生成されるAIの回答だけで、知りたかったことの回答を得られていることが要因の1つと考えられる。

「たとえSEOで検索順位が1位だったとしても、AIが自社のブランドについてどう伝えるかによって、生活者の意思決定が左右されてしまいます。企業がAI上での存在感を高め、そうした状況に対応するには、AIの特性を理解することが不可欠です」（中川氏）

　AI時代に選ばれるブランドを構築するためには、ブランドや企業からの発信、ニュースメディアやSNSでの紹介はもちろんのこと、AIの評価を上げるという新たなレイヤーに対応するプロセスが求められる。生活者の持つブランドイメージは、これら3つのレイヤーが合わさって形成されていくためだ。