経済産業省が実施した調査は、平成21年1月から12月までの電子商取引市場動向や利用者実態をまとめたもので、今回で12回目。BtoB EC市場規模は約131兆円で、前年比17.5％減となったが、ECの浸透を示すEC化率は0.2ポイント増の13.7％となった。一方、BtoC EC市場規模は前年比10.0％増の6.7兆円、EC化率は0.3ポイント増の約2.1％となっている。

我が国のＢtoC EC市場規模の推移

　日本の消費者は、越境電子商取引（外国のECサイトから商品を購入する電子商取引）の利用率は17.8％と低く、中国の消費者は48.1％と突出して高い結果となった。しかし、平成19年度の調査結果に比べると、日本の消費者による過去1年間の越境EC利用率は、8.9％から17.8％と上昇している。

各国消費者の過去1年間の越境EC利用率（日・米・中・韓）

　越境ECの今後の利用意向を有する消費者層が2割程度にとどまる日本・米国に対して、中国・韓国はそれぞれ8割・5割ほどあり、越境ECへの積極的な姿勢が窺える。中国のEC利用者にとっては、サイトの言語がわからないこと、決済手段、購入後のアフターサービスへの不安などが越境EC利用への障壁となっていると考えられることから、今後これらが改善されれば、中国の越境EC利用は一段と伸びていくと予想される。

中国EC利用者による国外ECサイトの利用率

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