プロモ商品を使った2つのプロモーション事例
一通りプロモ商品のおさらいをしたところで、プロモ商品を活用して実際にプロモーションを行った2つの事例を見ていこう。
事例1： カナダ観光局
日本ではじめてプロモ商品を活用したのはカナダ観光局。プロモアカウントをする前に、いわゆるプレゼントキャンペーンを行って3か月間で1000人ほどのフォロワーをすでに集めていたが、その後は横ばいを維持していたという。
しかし、プロモアカウントを実施することで、フォロワー数は2週間で約3倍、さらに2週間で7000人近くに達した。カナダ観光局は「コストが非常に安かった」「フォロワーの質が高く、反応率が高かった」と評価しており、獲得したフォロワーに対して確実にツイートを届けたいと、さらにプロモツイートを実施している。
事例2： NTTドコモ
プロモトレンドを日本で初めて実施したNTTドコモは、「#ドコモ新製品発表」というハッシュタグを使い、2011-2012冬春モデルのプロモーションを行った。
プロモトレンドの想定クリック数は約0.7%。「Twitterのバナー広告枠は、どんなに大手のバナーであっても0.1～0.2％であるため、インターネット広告としては非常に高いと言えます」と葉村氏は語る。プロモトレンドでは出稿の間に何度でもリンク先の変更が行えるため、パフォーマンスが落ちてきたタイミングでコンテンツを変えるという工夫も施された。
Twitterプラットフォームの効果的な使い方
葉村氏は、Twitterの効果的な使い方を次のようにまとめている。まず「プロモアカウント」でフォロワーを集め、「プロモツイート」で集めたフォロワーに対してオーガニックなツイートで興味を惹く。プロモアカウントとプロモツイートを組み合わせて日常的にマーケティング活動やCRM活動を行うとともに、新製品発表のような大きなイベントのときには「プロモトレンド」でバズを起こし、一気にユーザーの興味・関心を沸き立てることが効果的だという。
プロモ商品はアメリカ・日本・イギリスの3か国で販売されており、昨年12月の段階でTwitterの広告主は2400社。先月からオンラインでの広告出稿が可能になったアメリカでは広告主の数が加速度的に増えている。
葉村氏は、「米国の調査結果によると、企業アカウントをフォローしているのは70％の人が20ブランド以下。世の中の業界の数は少なく見積もって10と考えると、1業界あたりわずか2社という計算になる。この2社に入って常にコミュニケーションが取れる状態になっていることは非常に重要」と語る。
