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Google アドワーズ活用事例(PR)

Google Excellent Performer Award(2012年1~3月期)表彰 サービスの充実により様々な分野の企業が参加

 始動以来、数千に及ぶ事業主が参加する Google の「オープンビジネスパートナー」制度。先日5月23日の「Grow Business with Google - Google AdWords 活用セミナー」では、成績上位のパートナーに第3回目の『Google Excellent Performer Award』表彰が行われた。Google AdWords で顧客を増やしている企業には、どんな秘訣があるのだろうか。(注:この記事は広告記事です)

業種問わず参加社数が拡大する、「Googleオープンビジネスパートナー」

 Google が Google AdWords 普及のため、2010年9月30日から開始した「Googleオープンビジネスパートナー」制度。

 「認定パートナー」と並行した位置づけでスタートしたこの制度は、Google の提供する検索連動型広告「 Google AdWords 」の運用代行などを手掛ける企業が、Google のさまざまなサポートを無料で受けられるプログラム内容となっている。

 当初はオンライン広告代理店を中心として参加する企業が多かったが、サービスが浸透していくにつれ、Web制作会社など様々な企業が参加するようになった。

 法人・個人を問わずに参加できる敷居の低さと Google によるサポートの手厚さという魅力から、制度の立ち上げ以来、毎月、数百社ペースで参加企業が増え、現在では数千社規模にまでのぼり、現在も増え続けている。

参加者企業のニーズを吸いあげ、サービスを充実させたことで
参加企業の拡大へ

 参加企業が増え続ける理由について、グーグル株式会社マーケティング マネージャーの清水一浩氏 は、開始以来、参加企業からの要望を反映し、サービスの充実へと繋げてきたことが大きいのではないかと分析する。

 サービス開始後から、セミナーの場等で参加企業からの要望をヒアリングする機会を設けるなどして、ニーズを吸い上げ反映させることを試みてきた。様々なジャンルの企業が参加するにつれ、Google は AdWords に関する知識・スキルを伸ばしてもらうことと、参加企業の営業活動における課題が軽減するようサポートすることを特に意識してきた。

 例えば、参加申し込み企業にはスターターキットを送付。 AdWords の概要をまとめた「スターターガイド VOL.1」、 AdWords の運用ガイドとなっている「同 VOL.2」、 AdWords 導入を顧客へ提案する際のコツを教える「同 VOL.3」といった小冊子のほか、販売促進用チラシ、 AdWords 無料お試し券などを同封している。このスターターキットは2011年度のDM大賞グランプリを受賞。AdWords の運用知識を段階的に身につけられる仕掛けとあって、内外からも高い評価を受けた。

 また、営業時に必要な説明資料や見積もりのテンプレートといったドキュメント類を、営業支援ツールも提供。

 さらに、最近では要望の高かった電話サポートも実施し、参加企業に対して AdWords 導入を顧客に提案する資料作成や新規広告作成のサポートを行っており、繰り返しこのサポートを利用する参加者も多く評判は上々だという。

 参加企業の運用レベルに応じたサポートを提供することで、よりその先の顧客に付加価値の高いサービスが提供できるとして、今後もサービスの充実に力を入れていきたいとしている。

第3回目の表彰となる「Google Excellent Performer Award」

 こうしたサポートの一環として、上位企業に対して5月23日に行われたのが、「Grow Business with Google - Google AdWords 活用セミナー」。

 オープンビジネスパートナー参加企業の上位100社を対象に行われた。

「Grow Business with Google - Google AdWords 活用セミナー」の様子
「Grow Business with Google - Google AdWords 活用セミナー」の様子
 セミナーダイジェスト動画   
 

 セミナーでは、市場が急速に拡大しているスマートフォンへの最適化についての講演をはじめ、ディスプレイネットワーク広告での効果的な活用を説く「GDN活用方法および運用・最適化の仕方について」(アナグラム株式会社 阿部 圭司氏)の講演のほか、Google Apps やGoogle アナリティクスなど、Google のサービスを利用したビジネス展開についてなども講演された。

 また、このセミナーの冒頭で行われたのが、「Google Excellent Performer Award」の表彰。

 今回は第3回目。2012年1月~3月が対象期間となった。

 上位3社は、インタラクティブエージェンシー、Web制作会社、EC決済代行会社。オープンビジネスパートナー参加企業の多様さを現わすような顔ぶれといえる。

表彰された上位3社
表彰された上位3社

 セミナー内でもこの3社による、顧客獲得についてのノウハウなどが披露されたが、これら上位にランクインした企業はどのような取り組みをすることで顧客からの支持を得られたのか、成功した要因についても紹介していこう。

受賞企業にはさまざまな業態がラインナップ

 第3回目のアワードを受賞した企業は次の10社。オンライン広告代理店だけに限らず、EC決済代行企業など、様々な分野での企業が受賞した。

最優秀パートナー(50音順/敬称略)
  • 株式会社ITコミュニケーションズ
  • 株式会社ジオコード
  • GMOペイメントゲートウェイ株式会社
優秀パートナー(50音順/敬称略)
  • バリュークリエーション株式会社
  • 株式会社プルーブ
  • 株式会社イグニス
  • 株式会社コミクス
  • 株式会社イーナチュラル
  • SEO株式会社
  • 株式会社f.m.m

 では、最優秀パートナーを受賞した企業はどのような特徴を持つ企業なのだろうか。

株式会社ITコミュニケーションズ

 インタラクティブエージェンシーである同社は最新のIT技術や伝統的な広告手法だけでなく自ら広告運用組織を立ち上げ、より精度の高いマーケティング活動を行っている。

 同社は AdWords を顕在層にアピールできる、オンラインマーケティングの核であると捉え、運用業務に力を入れている。さらに広告以外でも、Google Analytics を使用しデータを分析することで問題点の発見から改善策の提案まで、クライアントのROI向上に寄与している。

 マーケティング未経験者には、基礎知識のトレーニングが必要だが、オープンビジネスパートナーのサポートによってスムーズに社内トレーニングができている。

 今後は、商品リスト広告や YouTube 広告等を積極的に取り入れつつ、既にノウハウのあるGDNやリマーケティングについても、サービスレベルの向上に取り組んでいくようだ。

 

株式会社ジオコード

 SEMを中心とした広告運用、HP制作から広告による集客、お客様の売り上げに直結するコンバージョンの改善までを「一社完結」で行う。

 同社は、ターゲット層に適切なアプローチができるのは AdWords として、成約率(コンバージョン率)の高いキーワードのみを選定するノウハウや、コンバージョン率・クリック率・インプレッション回数などあらゆる数値で売上を徹底管理するなどして、「お客様の予想以上の効果やアイデアの提供」を目指している。オープンビジネスパートナーについては、特に<スターターキット>が新人社員はもちろん中堅社員にとっても体系的に知識を習得できるので、育成の時間が半減したという。

 今後は、インターネットユーザーの約9割をカバーするディスプレイネットワークに力を入れていきたいそうだ。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

 日本全国を対象にECサイトの決済代行業務を行う同社では、顧客のビジネス支援の一環として、「GMO-PG集客支援サービス」として AdWords を活用している。

 同社では、当初決済周辺の支援として、顧客からのニーズが高かったリスティング広告を行ったところ、好評を得てこの分野の業務を拡大し、顧客からも喜ばれているという。

 見込み客を集客しやすい、売上が他の広告より見込み安い AdWords によって、顧客の売上が20%アップするなど効果を得られているそうだ。

 本来、オンライン広告の専門ではない同社にとって、オープンビジネスパートナープログラムは、困ったことがあっても Google にサポートしてもらえる点が安心かつメリットだという。

 今後も、YouTube での広告展開など、顧客のニーズにこたえる形でチャレンジしていきたいとしている。

AdWords に限らず、今後は Google のツールで様々なビジネス展開をしてもらいたい

 今回のセミナーでは、AdWords だけではなく、Google の様々なサービスにもふれていたが、本来「Googleオープンビジネスパートナー」とは、AdWords を中心に、Google の様々なサービスを活用してビジネスを展開・拡大してもらうことも視野に入れ作られたものだという。

 参加企業が増えたことで、Google では、今後そうした多方面への展開も期待したいと意気込みを見せている。

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

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MarkeZine(マーケジン)
2012/06/26 17:41 https://markezine.jp/article/detail/15855