NHN Japanは、同社が運営する「LINE」において、飲食店などの店舗や、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体向けに、ビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬より提供開始することを発表した。

　「LINE@」は、当該アカウントを「友だち追加」したユーザーに対して、メッセージやクーポン・セール情報などを直接配信することができるサービス。今回、地域でビジネスを展開している店舗や中小企業など、様々な業種の企業に利用できるプランとして提供する。

　これまで、「LINE」では全国規模で事業を展開する企業やメディアを中心に企業向け公式アカウントを提供してきた。この「LINE@」は地域でビジネスを展開している店舗や中小企業など、様々な業種の企業に利用できるプランとして提供する。

　公式アカウントとの違いは、「LINE@」参画企業の情報は、LINE内の公式アカウント一覧ページには露出しないこと。よって自社の店舗や番組・誌面などでLINE IDを周知し、購読者を増やす必要がある。また、メッセージの配信数に制限はなく、購読者数の上限は1万人まで。

　店舗やメディアは、「LINE@」を導入することで、既存顧客や潜在顧客を中心に、クーポンやキャンペーン情報を配信することで、来店・購買促進に活用することが可能に。配信した情報はプッシュ型で直接ユーザーに通知されるため、ダイレクトメールやメールマガジンなど既存のマーケティング手段と比較して、高い閲覧率を期待できる。開始月を含む3か月間は月額費用は無料、初期費用5,250円（税込）のみでアカウントの開設・利用ができる。

　公共団体においては、同機能を無料で提供。地域の連絡網としての利用や暮らしに役立つ情報配信のほか、災害などの緊急時には、災害関連情報の配信を行うことができる。

　LINEはサービスを広く提供していくことにより、オフラインとオンライン、地域と人・ビジネスをつなぐO2Oマーケティングプラットフォームとしての役割を担っていく。

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