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スモールビジネス向けO2Oプラットフォーム!LINE@活用企業特集

「いざという時に迅速に情報を届けたい」LINE@を活用した国立市と市民の双方向コミュニケーション


 LINEをO2Oプラットフォームとして、スモールビジネス向けに提供する「LINE@」。その活用に取り組む企業の事例を、本連載では紹介していく。第五弾は、自治体のLINE@活用事例として、国立市役所 政策経営部 秘書広報課の渡部真大氏にお話しをうかがった。(バックナンバーはこちら)

今回お話をうかがったのは…
国立市役所 政策経営部 秘書広報課 広報担当
渡部真大氏
広報担当として、市報の編集・発行から国立市役所のホームページ、ソーシャルメディアアカウントの運用等に携わる。昨年の4月から開始した国立市のTwitterアカウント、そして今年の5月から始めたLINE@アカウントの運用も行っている。

「いざという時に迅速に情報を届けたい」自治体のLINE活用

 東京都のほぼ中央に位置する国立市。約7万5,000人の人口を抱える国立市は、今年の5月から東京都の自治体として初めてLINE@アカウントを開設した。

 一般の法人・事業主はLINE@アカウントを利用する際は、月額費用5,250円/友だち数上限10,000人という条件があるが、地方自治体等の公共サービス向けのパブリックアカウントの場合は月額費用0円/友だち上限なしで利用できる。

国立市役所 政策経営部 秘書広報課 広報担当 渡部真大氏

 LINE@アカウント開設に至ったきっかけについて、「国立市のLINE@アカウント運用を始めたのは平成25年5月でした。時期的には、北朝鮮のミサイル問題が起きていた頃です。そのタイミングで、自治体におけるLINEの活用が注目されていることを知りました。このような社会情勢もあり、LINEを活用すれば緊急時に情報を迅速に届けることができるので、すぐにLINE@を使いたいと思いました」と国立市役所 政策経営部 秘書広報課 広報担当 渡部真大氏は語る。

 「また緊急時の情報発信に加えて、私自身もプライベートではLINEをよく使っていることもあり、若い人たちにももっと市から発信する情報を届けて、市のことに興味を持ってもらうためにも、LINEを役立てたいと思いました」

自治体間で高まる積極的な情報発信の気運

 国立市は住民に向けて情報を発信する目的で、主に市報(月2回発行/発行部数約4万部/市内の全戸と事業所へ配布)、ホームページ、メールマガジン、Twitter、LINEの5つのツールを活用している。

 今日、国立市に限らず、多くの自治体が積極的に情報発信を行う気運が高まっている。日本の人口減少に伴い、自治体間の競争が高まる中、人を呼び込むために情報を発信していく必用性が強まっているようだ。

月2回発行される国立市の市報「くにたち」

 現に国立市だけでなく、福岡県福岡市、千葉県千葉市、兵庫県丹波市、愛知県瀬戸市、青森県八戸市、沖縄県西原町など、全国各地の自治体が、情報発信ツールとしてLINE@を活用している。

 また、国立市のLINE@運用は広報担当で行っているものの、「他の部署からもLINE@を使って情報を発信したいという要望があります」と渡部氏。国立市役所の中では、LINE@は情報発信ツールとしてすでに広く認識されているようだ。

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この記事の著者

安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

MarkeZine編集部 編集長 1985年山口県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。専門商社で営業を経験し、2012年株式会社翔泳社に入社。マーケター向け専門メディア『MarkeZine』の編集・企画・運営に携わる。2016年、定期誌『MarkeZine』を創刊し、サブスクリプション事業を開始。編集業務と並行して、デジタル時代に適した出版社・ウェブメディアの新しいビジネスモデル構築に取り組んでいる。2019年4月、編集長就任。プライベートでは...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2013/10/10 11:08 https://markezine.jp/article/detail/18491

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