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スモールビジネス向けO2Oプラットフォーム!LINE@活用企業特集

LINE@クーポン配信で約3割のお客さまが来店!小回りを利かせたビックカメラのLINE@活用戦術


 LINEをO2Oプラットフォームとして、スモールビジネス向けに提供する「LINE@」。その活用に取り組む企業の事例を、本連載では紹介していく。第三弾の取材先は、家電量販店の代表格である「ビックカメラ」。株式会社ビックカメラ ビックコンタクト 伊藤雅之氏、同社 ビックスポーツ 松井篤志氏、同社 営業本部 広告課 清水翔太氏の御三方にお話しをうかがった。(バックナンバーはこちら)

今回お話をうかがったのは…
株式会社ビックカメラ ビックコンタクト 営業部長
伊藤雅之氏
ビックカメラの眼鏡・コンタクト事業部の責任者。現部署には8年半ほど在籍。バイイングにマーケティング、そして人事も含めてほぼ全てを統括している。

株式会社ビックカメラ ビックスポーツ 営業部長
松井篤志氏
ビックカメラのスポーツ事業部に所属。現部署には1年弱ほど在籍。以前は池袋アウトレット店の店長を務め、現場でのソーシャルメディア活用の経験を持つ。

株式会社ビックカメラ 営業本部 広告課 主任
清水翔太氏
チラシやDM、CMの制作といった施策を担っている広告課に所属。店舗で4年ほど経験を積み、1年半ほど前に現部署へ。主にソーシャルメディアやO2O関連の施策を担当している。

転換期を迎えたビックカメラのマーケティング戦略

 代表的な家電量販店の一つとして挙げられる「ビックカメラ」。印象的なテレビCMの音楽が思い浮かんだり、先日オープンした赤坂見附駅店や、ユニクロとコラボレートした新宿東口のビックロなどに、実際に訪れたことのある方も多いだろう。

株式会社ビックカメラ 営業本部 広告課 主任 清水翔太氏

 マス広告、DM、そしてチラシなどの施策を行っている印象が強い同社だが、「今後は本腰を入れてWEBやO2O関連の施策に力を入れていきます」と株式会社ビックカメラ 営業本部 広告課 主任の清水翔太氏は語る。

 「これまでは各店舗が独自にFacebookやTwitterのアカウントを開設し、独自に運用してきました。正直なところ、運用プロセスなど明確とは言えない状態でした。そんな状態から、もう一度しっかり取り組んでいこうという方針が決まり、転換期を迎えました。そして今年の1月より、全社的に本腰を入れてソーシャルメディアの活用に取り組み始めました。LINEの活用もその一環です」と同社 ビックコンタクト 営業部長 伊藤雅之氏は続ける。

セグメントできるか否か、それがLINEとDMの差だ

 同社は、2つのLINE@アカウント(ビックコンタクト/ビックスポーツ)と、LINE公式アカウントを運用している。

LINE@アカウントを紹介しているポスターを発見しました!@ビックカメラ赤坂見附駅店
ビックカメラの3つのLINEアカウント

(1)【LINE@アカウント】ビックコンタクト:友だち数約9,500人(2013年1月~)
(2)【LINE@アカウント】ビックスポーツ:友だち数約6,200人(2013年1月~)
(3)【公式アカウント】ビックカメラグループ:友だち数約40万人(2013年4月~)

 「LINEの公式アカウントに関しては、主に販促目的で使っています。月に2回ほど、メッセージを配信しています」と清水氏。LINEでクーポンを配信する前は、チラシやDM、メルマガ等でクーポン配信を行っていたという。公式アカウントの予算はチラシやDMの費用からシフトさせたそうだ。ただ、「効果のあるDMに関しては、LINEとすみ分けて併用しています」と清水氏。

 「例えばDMであれば、ポイントカード情報を利用して、何歳以上の方(年齢)、この店舗でいくら以上買った方(購入履歴)、といった条件でセグメントすることができますよね。その一方で、LINEはセグメントができないので、幅広く全国的にクーポンを配布する際に使っています」(清水氏)

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この記事の著者

安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

MarkeZine編集部 編集長 1985年山口県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。専門商社で営業を経験し、2012年株式会社翔泳社に入社。マーケター向け専門メディア『MarkeZine』の編集・企画・運営に携わる。2016年、定期誌『MarkeZine』を創刊し、サブスクリプション事業を開始。編集業務と並行して、デジタル時代に適した出版社・ウェブメディアの新しいビジネスモデル構築に取り組んでいる。2019年4月、編集長就任。プライベートでは...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2013/10/10 11:13 https://markezine.jp/article/detail/18418

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