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スモールビジネス向けO2Oプラットフォーム!LINE@活用企業特集

LINE@クーポン配信で約3割のお客さまが来店!小回りを利かせたビックカメラのLINE@活用戦術


ビックカメラのLINE@活用の2つの目的

 そんな同社はLINE@アカウントの運用の効果を見て、公式アカウントの利用に踏み切ったという。「ビックコンタクト」「ビックスポーツ」という2つのLINE@アカウントを運用しているが、その始めた経緯をたずねたところ、「スポーツ事業部の松井からLINE@のことを聞き、ぜひ販促に活用したいと意見が合いました。というのも、ビックカメラの対外的な販促施策において、Facebookなども含めてSNSを十分に活用できておらず、O2Oへの取り組みに関しても、あまり手を打てていないことを課題に感じていたからです」と伊藤氏は語る。

株式会社ビックカメラ ビックコンタクト 営業部長 伊藤雅之氏

 「先に話したように、ビックカメラ全体でも、何がやれるのかと考えていたタイミングでした。LINE@は低コストで実施できることもあり、まずやってみようという話しになりました。

 LINE@を始めた当初の目的は大きく2つです。一つはお客さまに直接メッセージを届けられることです。そしてもう一つは、“ビックカメラ”には来るけれど、ビックカメラでコンタクトレンズや、自転車・ゴルフ用品を売っていることを知らない人に認知してもらいたいということです。これまでは対外的にPRはしていなかったのでLINE@を通じてビックカメラでコンタクトやスポーツ用品を売っていることを知ってもらいたいという思いがありました」(伊藤氏)

株式会社ビックカメラ ビックスポーツ 営業部長 松井篤志氏

 一方、同社 スポーツ事業部の松井氏は、「かつて池袋アウトレット店で店長をしていた頃に、Facebookページを開設したことがあります。お店の認知度が低かったこともあり、お客さまにお店の存在を知ってもらいたい、かつ広告宣伝費を安くおさえたいという思いがありました。

 実際にその反響は大きく、店舗でFacebookページの投稿をみたお客さまから電話で問い合わせをいただいたり、Facebookをみたといってお店に来てくれたお客さまもいらっしゃいました。その時の経験から、スポーツ事業部でもLINE@を活用して同じことが実現できると思いました」と続ける。

LINE@クーポン発行で約3割のお客さまが来店

 現在、ビックコンタクトのLINE@友だち数は約9,500人(2013年9月9日時点)。店舗数は全国で20店舗で、クーポンの配信は月に2回。様々なクーポンを配信し、どの商品が最も顧客の反応が良いかといった効果を検証しながら施策を行っている。

 「眼鏡やサングラス、PC用眼鏡など色々なクーポンを送ってみましたが、コンタクトが最も効果が高かったですね。それはやはり、消耗品で購入頻度が高い商品だからでしょう。周期的に購入する必要のある商品のクーポンを、その情報を求めているお客さまに向けて送る効果は大きく感じています。

 以前、LINE@ブログにも掲載されましたが、当時はまだ友だち数も少なかったものの、3月に1箱100円引きクーポンを提示したところ、約45%のお客さまが使用してくれました。最近の事例では、7月初旬に紫外線カットコンタクトのクーポンを発行したところ、およそ3割のお客さまがお店に来てくれました」(伊藤氏)

 また、紙のチラシとは異なり、効果検証がしやすいところがLINE@のメリットの一つとも言う。

 「先ほどLINE@はセグメントができないと言いましたが、何人にメッセージを配信して、それに反応して何人がお店に来たかはわかります。この点では有効なツールですし、まだそれほど大きな売り上げではありませんが、リピート確保には確実につながっています」(伊藤氏)

次のページ
「LINE@でお客さまがお店に来てくれる」現場での実感

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この記事の著者

安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

MarkeZine編集部 編集長
1985年山口県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。専門商社で営業を経験し、2012年株式会社翔泳社に入社。マーケティング専門メディア『MarkeZine』の編集・企画・運営に携わる。2016年、雑誌『MarkeZine』を創刊し、サブスクリプション事業を開始。編集業務と並行して、デジタル時代に適した出版社・ウェブメディアの新ビジネスモデル構築に取り組んでいる。2019年4月、編集長就任。プライベートでは2児の母。

★編集...

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MarkeZine(マーケジン)
2013/10/10 11:13 https://markezine.jp/article/detail/18418

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