GoogleやAppleなど大手プラットフォーマーの動きに機敏に対応

――すでに日系企業のアプリへの導入は進んでいるのですか？

末永：ゲームやニュース、ライフスタイル系など、現在20社ほどの日系企業様に採用いただいており、日本市場、海外市場へのいずれへの展開も支援しております。

――日本でのMATの扱いは、日本のセプテーニではなく、Septeni Americaの東京チームが窓口になるのですね。

末永：はい。日系企業様向けのMATカスタマーサポート業務を、あくまでSepteni Americaに直結する東京のチームがサポートしております。

　HasOffersはアメリカに拠点がある会社だからこそ、GoogleやAppleなどの大手プラットフォーマーと緊密な関係を築き、彼らが新たに作りだすルールやポリシー更新などにもリアルタイムで対応できる点が強みです。

　一方で日本での運用上で何らかのトラブルがあった際は、HasOffersとともに動いているSepteni Americaの東京チームが対応できるスムーズな体制になっています。またHasOffers自体も、今後日本の市場に注力していくため、さらに体制を強化していく予定です。

広告主がMATでデータのオーナーシップを握る支援を

――なるほど。グローバルの最新動向に対応しながら、ドメスティックな事情を理解したモバイルマーケティングを支援する体制が整っているのですね。最後に、今後の展望をうかがえますか？

末永：デジタル領域では、さまざまな部分で日本市場がアメリカやヨーロッパの市況を追いかけるような動きが見られますが、モバイル広告効果測定においても同じように、アメリカでのスタンダードが日本でもこれから拡大すると考えています。MATの全世界における広がりをみても、いずれ日本でもメインの測定ツールになることは間違いないと思います。

　Septeni Americaとしては、HasOffersの他社の追随を許さない技術力と、接続された世界中の広告パートナーとのリレーションが反映されて実現しているMATの商品力が日本で最大限に発揮されるよう、サポートしていくつもりです。

Micah氏：MATはモバイル広告効果測定プラットフォームとしての機能に加えて、より分析的なことができるようにブラッシュアップしている最中です。冒頭で、広告主がデータのオーナーシップを持つことの重要性をお話しましたが、そのためにMATがさらに寄与できるように、改善を重ねていきます。

　昨年12月時点で、全世界におけるアプリの収益の41％がアジア市場で生み出され、その中で突出して1位になっているのが日本市場です。私たちにとっても、広告主のための中立的な効果測定ツールであるMATを通じて、日本のモバイルアプリマーケットの活性化・拡大に貢献していくことは非常にエキサイティングだと思っています。