広告主様のブランド毀損を徹底的に防ぐ
MZ：具体的に、どのような審査があるのですか？
竹内：3つありまして、1つ目は、広告そのものの審査。2つ目は、掲載面の審査。そして、3つ目が、広告主の審査です。これらを当社のガイドラインに基づいてチェックしています。
鈴木：3つ目の広告主の審査は、まさに今強化をしているところです。広告会社経由の入稿だと、広告会社のチェックが働いているので問題ないのですが、オンラインでも直接入稿ができるので、その場合には注意が必要です。不適切なものは広告の審査の段階で対応していますが、加えてネットユーザーの保護のために、広告主審査には力を入れています。
MZ：広告主というと、最近ではいわゆるブランド広告主様もネット広告を利用するようになっていますが、一方でSSPによる配信も広がって、どこに広告が出るのか把握できないというのが課題になっています。
鈴木：ブランドの毀損を防ぐことは、確かにここ数年の注力項目です。先日のアドテックで発表しましたように、インテグラル社（Integral Ad Science）のアドベリフィケーションサービスを利用して、ブランドを毀損するような面へ広告が掲載されないようさらなるシステム強化を行っていく予定です。
特にアドテクが発展して、広告配信先も増加していますので、その利点を最大限に活かしながらも、避けたい掲載面はしっかり対応していきたいと考えています。
私たちはヤフーとして「ブランドセーフティー」に対する取り組みを強化し、広告主様のブランド毀損を防ぎ、安心して弊社の広告をご利用いただけるよう努力していきたいと思っています。
警視庁の情報に基づき有害サイトを把握
MZ：今後プレミアムDSPが広がっていくと、なおさらそれが課題になりますね。
鈴木：そうなんです。今までも掲載面の審査は厳しくしてきたので、著しくブランドを毀損するサイトに広告が掲載されるということは避けられていますが、今後はさらに広告主視点で対応していきたいと考えています。
その一環として今、JIAA（インターネット広告推進協議会）と連携して、有害サイトの把握に取り組む予定です。警視庁から、違法・有害サイトやオンライン上の有害情報が提供されるようになり、JIAA会員社は連携する体制になる見込みです。警視庁からの有害情報を参照して、通報があったサイトなどはすぐに排除できる仕組みをつくるつもりです。
MZ：実際の運用部門では、広告配信ガイドラインをどう扱っていますか？
竹内：新しいガイドラインが過不足なく適応しているかをテストするのも、審査部の役割なので、掲載面の審査同様に運用を進めています。また、先のインテグラル社のシステムがうまく機能しているかどうかなども、審査部でチェックを行う予定です。もちろん、日々新しい言葉など生まれてきますし、システム改善も必要です。このシステムは日本語の学習も含め、人を介してフィードバックすることで性能がブラッシュアップされていくので、これを賢くしていくのも審査部のミッションです。
