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ビデオ広告事業を積極推進するYahoo! JAPANの狙いと先端活用事例

視線滞在時間は静止画広告の3倍、2種類の広告で効果を最大化

 続いて松原氏は日本の状況についての解説にうつった。

 「日本におけるインターネットの利用者は約1億人。普及率は76%とアメリカ並みになりました。しかしビデオサービスの普及率は46%と、アメリカの6割に比べると低いのが現状です。Yahoo! JAPANは、映像をもっと身近にすることで、2014年度末までにマルチスクリーンで6千万人の利用者を創出したいと考えています」

 利用者6千万人を創出するにあたり、Yahoo! JAPANとしては次の3つの戦略を推進していくという。

  • Yahoo! JAPANサービスの映像化
  • プラットフォーム展開
  • GYAO! 拡大

Yahoo! JAPANサービスの映像化

 ニュースや天気など、Yahoo! JAPANの100にも上るサービスを順次映像化することを考えているという。具体的には次の通りだ。

 「例えばスポーツ情報サイト『Sportsnavi』では、球場やテレビで野球観戦できないユーザーのために、一球速報というサービスを提供しています。これに加え、イニング終了ごとに見どころを映像で配信し、ホームラン映像をご覧いただけるようにしました。テキストだけでなく、映像で提供することでユーザーの体験を豊かにします。また『Yahoo!知恵袋』の映像化も進めています。ユーザーが投稿する質問に同じくユーザーが回答するサービスですが、このやりとりを映像ドラマにして配信するものです。最近ソーシャルを賑やかした人気の質問「家に帰ると妻がかならず死んだふりをしています」は約300万回も閲覧されています」。直近6か月で、動画対応サービスは7倍の21サービスに増えている。下期も対応サービスを増やす予定だという。

(c)Pacific League Marketing

プラットフォーム展開

 映像プラットフォームの展開も考えている。コンテンツホルダーがもつ映像データをYahoo! JAPAN映像プラットフォームに登録。このデータをYahoo! JAPANの各サービス編集担当が検索し、自分のサービスにマッチしていると思えばページ内にエンベッドする。視聴機会を創出するとともに、広告のレベニューをシェアすることで収益の還元も図るという。

GYAO! 拡大

 3つめはGYAO! の拡大だ。5年目を迎える今年、音楽ライブやテレビドラマのようなプレミアムコンテンツを積極的に調達。今年度末までに、利用者と再生数を現在の倍にしたいと考えているという。

 ではそもそも、ビデオ広告の強みはどこにあるのだろうか。この問いに対して松原氏は次のような見解を示した。

 「ビデオ広告が静止画広告と比べて注視率が高いことに注目しています。ユーザーの視線動向を調査する『アイトラッキング調査』によると、静止画広告よりも、広告以外の他要素への注視数が少ないという結果が得られました。視線滞在時間も静止画広告の2倍から3倍という結果が出ており、興味関心を引きやすいフォーマットだと考えています。このような強みを活かすため、2種類のビデオ広告を用意しております。映像冒頭に挿入される『インストリーム』、ニュースなどのページでスクロールした際に、可視領域に入ったら再生される『インスクロール』です」

 「インストリーム」と「インスクロール」。まずインストリームの特徴については次のように考えているという。

 「インストリームは、なにより広告許容度が高いことが強みです。ユーザーは映像を視聴するためにサイトを利用しているため、映像視聴に能動的です。また広告再生完了率も高いのが特長です。広告を最後まで見るユーザーは84%、1分尺の広告を配信した際でも75%という高い結果が出ており、高い認知効果が期待できます」

 一方、インスクロールについては次のような特徴があるとしている。

 「弊社の場合、インスクロールの効果も高く、Yahoo!ニュースやSportsnavi、Yahoo!知恵袋などの主要サービスにポジションされることで、国内最大級のリーチを実現できます。例えば1週間1,000万ビューの掲載をした場合、500万程度のリーチが可能です。またヤフーサービス内でご掲載いただくため、広告主様からは『安心して出稿できる』というお声を頂いております。マクロミル社との共同調査によると、ユーザーからの情報・広告の信頼度は 、大手媒体と比較してもYahoo! JAPANがトップでした」

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ビデオ広告は活況フェーズへ 「見せる」+「見られる」のアプローチを

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この記事の著者

齋藤 麻紀子(サイトウ マキコ)

フリーランスライター・エディター74年生まれ、福岡県出身、早稲田大学第二文学部演劇専修卒業。 コンサルティング会社にて企業再建に従事したのち、独立。ビジネス誌や週刊誌等を通じて、新たなビジネストレンドや働き方を発信すると同時に、企業の情報発信支援等も行う。震災後は東北で起こるイノベーションにも注目、...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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2014/11/11 10:00 https://markezine.jp/article/detail/21222

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