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大塚製薬と日本IBM、Watsonを使ったデジタルヘルス・ソリューション事業の合弁会社設立

 大塚製薬と日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は、国内の精神科医療に対するデジタルヘルス・ソリューション事業を行うために、合弁会社「大塚デジタルヘルス株式会社(以下、大塚デジタルヘルス)」を設立することを合意し、6月13日、契約を締結した。

 大塚デジタルヘルスは、大塚製薬が持つ中枢神経領域の知見とIBMのコグニティブ・システム「IBM Watson」を融合させ共同開発したデータ分析ソリューション「MENTAT」を販売する予定。

 国内における精神疾患の患者数は約320万人と増加傾向にある。精神疾患を有する患者の症状や病歴などの情報は、電子カルテ等に自由記述で入力されることが多いために、従来の技術では情報のデータベース化が難しく、活用範囲が限られていた。

 「MENTAT」は、数値化しにくいこれらの情報を自動的に統合・分析してデータベース化するため、医療従事者は参照したい症例を抽出して、エビデンス情報を共有したり治療に反映したりすることが可能となる。これにより、治療結果の向上に繋がることが期待できる。

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2016/06/14 08:30 https://markezine.jp/article/detail/24580

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