月間ユーザー数は6億人超に

　バイドゥ（百度）は、中国最大の検索エンジンを提供しており、月間のユーザー数はなんと約6億人。そのバイドゥが2016年10月から、本格的にインフィード広告の提供を開始した。中国も日本と同様に、PCよりスマートフォン優位という事情があるだけに、同広告のリリースは、いよいよ真打ちの登場といえる。

　さらに、同年11月末には、バイドゥがヤフーとの業務提携を発表。ヤフーが「百度リスティング広告」「百度アドネットワーク広告」を販売することで、さらに日本企業が中国向けのマーケティング領域にビジネスチャンスを拡げやすい状況が整いつつある。2017年は中国市場進出を果たすマーケター、EC事業者の数が増えそうだ。

　「バイドゥは検索エンジン以外にも、旅行や地図、宅配など、人の移動に関わるサービスに強いのも大きな特徴です。2015年、旅行サイトを運営するCtripがバイドゥのグループ会社となり、同社の日本法人が設立されています。中国大手のOTA（オンライントラベルエージェンシー）として、同国における旅行、ホテル予約の資産や知見を持っており、私たちが事業を進める上で大きなアドバンテージとなっています」（髙橋氏）

　中国から日本へのインバウンドマーケティングを考える際、バイドゥが「検索」「旅行」「O2O」に強いことは把握しておきたい。

モバイル対応を整備し中国市場進出に備える

　中国のインターネットユーザーが6億8,800万人（2015年末、CNNIC調査）とされる中で、バイドゥの検索エンジンにおけるシェアは80％を超え、中国国内ではダントツの浸透率を誇る。髙橋氏は「旅行前の中国ユーザーに着目すると同媒体の影響力の強さがわかりやすい」と語る。

　「多くのバイドゥユーザーの海外旅行検討期間が約2、3ヶ月で、その間の平均検索回数は34回という調査結果が出ています。熱心な旅行ユーザーであれば、もっとインパクトのある数値でバイドゥが使われているので、インフィード広告が中国市場に向けた有効なアプローチになると考えます」（髙橋氏）

　中国から見た日本は、安全や信頼性に裏打ちされたサービスや商品力に期待するところが大きいだろう。逆に日本から中国を見ると、広大な市場が最大の魅力である。実際、さまざまな業種の日本企業が中国への越境ECを試みている中で、そもそも中国メディアを席巻するバイドゥでどう施策を打てるかが、成果を引き出す打ち手の一つではないだろうか。

　「今回のインフィード広告の登場で確実に言えることは、出稿企業が増えて競争が激しくなる前に取り組む、特に提供開始時がチャンスと言えます。

　また、出稿する際、中国語のスマートフォンに最適化されたサイトやLPを用意すべきですね。アプリが必須とまでは思いませんが、まずはWebサイトの整備を行っておくと、他社との差別化やアドバンテージが得られやすいでしょう」（髙橋氏）