LINE＠専業で急成長

　BALIEは2013年の設立後、LINE＠専業の販売代理店として2,600社にのぼるクライアントの導入・支援を行ってきた。累計申し込みアカウントは15,000を超え、2016年にはLINE＠販売実績上位の会社としてゴールドパートナーに認定されている。

　同社 代表取締役社長 佐瀬 武士氏は、地元の仙台で起業するに際して、東北地方を盛り上げたいと考えていた。いくつかビジネスを検討する中で、LINE＠の存在を知ったという。

　さらに、中小企業や店舗を持つ個人事業主の課題も掴んだ。既存の媒体は新規集客を目的としたものばかりで、顧客の囲い込みやリピーターを増やすためのツールがない。販促に力を入れたいが、リソースや手段・予算もないという背景があったのだ。そこに、低コストでスタートできるLINE＠のサービスはぴたりと当てはまった。

　「LINE＠を知った瞬間、これだと思いました。東北は関東と比べてITビジネスの規模が小さい。ならば、まず私たちがLINE＠の販売代理店として働きかけ、東北を盛り上げるきっかけになろうと事業を始めたのです。LINE＠を通しネットのツールを使ったビジネスを知ってもらい、地方でもできるんだということを実感していただこうと考えました」（佐瀬氏）

　創業メンバーの一人であるコンサルティング営業部の村上 綾氏は、LINEが生活のインフラになっていたからこそ、LINE＠の将来性が見えたという。

　「LINEの魅力は、世代を問わず利用されていることです。家族や友人との連絡ツールとして、生活感があります。つまり企業や店舗が、お客様の日常に寄り添える唯一のツール。生活の延長線上で使うからこそ、高い開封率やコンバージョンが獲得できるのです。LINE＠ならば、お客様とつながりたいというクライアント企業の課題も解決し、ビジネスで東北を活性化させるという私たちの理想を形にできるのではないかと感じました」（村上氏）

LINE＠に惚れ込んだプロが対応

　とはいえ、同社が設立された時期はLINEがプラットフォーム戦略を発表した翌年。まだLINE＠が広く浸透しきっていない時期だ。なぜ、LINE＠専業という思い切った選択をしたのだろうか。

　「確かに当時のLINEは個人間で使うのが一般的で、LINEを使って顧客とコミュニケーションをとろうと考える店舗側の方も少数でした。ですが、友人同士で当たり前に使っているものですから、必ず近いうちにビジネスでもLINEが当たり前になると考えました。また、複数のサービスを取り扱うよりは専業のほうが、社員一人ひとりの知識・対応レベルも高くなると判断しました」（佐瀬氏）

　当初はLINE＠の活用自体を提案していた同社。約4年の間に確実に周囲の状況が変化しているという。

　「どのようにLINE＠を使ったらいいのか？ という、具体的なお問い合わせが増えています。起業した2013年頃に比べ、LINE＠は効果のある販促ツールだという認知度が上がってきていると実感しますね」（村上氏）

　とはいえ、リピーターを増やしたいのか、顧客単価を上げたいのか。企業ごとに、LINE＠で実現したい目的は違う。BALIEではまず、企業の課題をヒアリングし、ロードマップを作成。目的に合わせた細やかなアドバイスやサポートを行っている。

　それができるのは「スタッフ全員がLINEのプロであるから」だと佐瀬氏は断言する。

　「私たちの強みは、スタッフ一人ひとりがLINEやLINE＠に惚れ込み、理解をしていること。そのため、おのずと効果のある運用方法やナレッジが蓄積されていくのです」（佐瀬氏）