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【特集:LINE活用】パートナー企業が語るビジネスへの影響と進化(AD)

LINE@専業で急成長、仙台発の企業BALIEはLINE@で東北のビジネスと人をつなぐ

ニーズに合わせたプラン選択が重要

 プロダクトの良さを知っているからこそ、企業のニーズに合った提案ができる。

 たとえば、利用するプラン。LINE@には3つの料金プランがあるが、結果の見えない内はフリープランで試してみようと考えがちだ。だが、目的によっては、あえて最初から有料プランを提案するという。

 具体的には、LINE@で顧客としっかりコミュニケーションをとり、成果を出したい場合。リッチメッセージを利用できるベーシック以上のプランを提案している。

リッチメッセージとは、画像をリンク付きで配信できるメッセージだ。
リッチメッセージとは、画像をリンク付きで配信できるメッセージだ。

 「トークの場合にもいえることですが、長すぎるテキストは読み辛さを感じてしまいますよね。リッチメッセージは、視覚的に伝えることができサイトへの誘導にも効果があります。また、リッチメッセージとテキストのみのクリック率を比較すると、4倍の差があるというデータもあるのです。LINE@を販促の主軸にしたいとお考えでしたら、リッチメッセージの活用は検討していただきたいとご提案しています」(村上氏)

 LINE@運営に重要な、友だちの増やし方にも工夫がある。基本は、店頭での声かけ、ポスターの設置・友だち追加時のクーポン配布・SNSやWebでLINE@を告知するという4つの施策だ。しかし、すべての企業に当てはまる方法ではない。

 たとえば、セルフのガソリンスタンド。急いでいる顧客に対して、友だち追加の声かけをすることは逆効果だ。この場合は、店舗を出た後に改めて友だち追加につながるよう、LINE@のお知らせを目立たせ、2次元バーコード持ち帰ってもらう工夫を提案する。LINEのプロだからこそ、日常の中でどのようにLINEが使われているのかを熟知したアドバイスだ。

利用者の生活に入り込むLINE@、2つの事例

 実際にBALIEが関わる、LINE@の成功事例を2件紹介したい。若年層の来店を増やした「まるまつ」と費用対効果を可視化した「セキ薬品」だ。

若年層の来店促進

 東北や北関東を中心に飲食店業を経営する宮城県の企業、カルラ。その主力となる「和風レストランまるまつ」の課題は、若年層の顧客を増やすことだった。チラシや既存の販促方法による効果が落ちてきている中、LINE@を導入しクーポンの配布を始める。しかし運用開始当初は、クーポン使用率が上がらなかったという。

 「配信するタイミングや内容を精査し、PDCAを回しました。今では、クーポンを配信するたびに使用率が上がり、まるまつは定期的にクーポンが届くので楽しみだという認識を形成できています。時間をかけてLINE@を運用することにより、クライアント企業とお客様の関係が強くなっています」(村上氏)

「クーポンが届くのが楽しみ」という認識を形成した
「クーポンが届くのが楽しみ」という認識を形成した

 LINE@限定クーポンの開封率は14%。そこからの使用率は35%と高い効果が見られる。また、店舗スタッフへ向けても、クーポンの使用フローをまとめた資料を共有し丁寧なサポートを心がけている。

リピート顧客の創出

 埼玉県に本社があり関東圏に店舗を広げるセキ薬品は、リピート顧客の定着化を課題としLINE@でクーポンを配布する。クーポンの使用期日を細く設定することで利用を促し、来店へつなげている。

 毎月配信される5%OFFのクーポンの利用率は17%と、リピーター増加に確実な効果を出しているという。

毎月配信のクーポンが確実にリピーターを増やしている
毎月配信のクーポンが確実にリピーターを増やしている

 また、これまで行っていたチラシを中心とした販促方法ではクーポンの使用管理が難しく、期待した費用対効果が得られないという状況でもあった。LINE@の導入で、クーポンの使われた時間帯・曜日や内容まで細かく使用状況が可視化されるようになり、マーケティングに活用されているという。

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「東北のビジネスはLINE@で」を実現したい

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マチコマキ(マチコマキ)

広告営業&WEBディレクター出身のビジネスライター。専門は、BtoBプロダクトの導入事例や、広告、デジタルマーケティング。オウンドメディア編集長業務、コンテンツマーケティング支援やUXライティングなど、文章にまつわる仕事に幅広く関わる。ポートフォリオはこちらをご参考ください。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2017/08/18 12:00 https://markezine.jp/article/detail/26823

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