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15兆円を突破した国内BtoC-EC市場 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」はEC事業者必読!

 省庁が定期的に発表している調査資料を読んだことはあるでしょうか。詳細な報告書は分量が膨大で読みこなすのが大変ですが、実は宝の山なんです。今回は経済産業省「電子商取引に関する市場調査」に注目。EC事業者必見のポイントをわかりやすくお伝えします。この連載は、マーケティングにおけるモバイル・タブレット活用情報をお伝えする「D2Cスマイル出張版」です。

 4月下旬、経済産業省より以下の調査結果が公表されました。

経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

 本調査では、「国内BtoC-EC市場が15兆円を突破」したことがポイントのひとつとして挙げられています。調査結果は、ニュースリリース記事、調査結果要旨、報告書といった形で公表されており、特に報告書はpdfで130ページ超に及ぶ非常に読み応えのある詳細資料となっています。

 今回は、この報告書の中から、BtoC-EC市場の気になるデータをピックアップしてみたいと思います。

調査概要と市場定義について

 本調査は毎年実施されている調査で、平成28年度版(2016年度)で19回目とのことです。調査方法は「公知情報調査、業界団体および事業者ヒアリング調査を実施」となっています。なお、BtoC-EC市場については以下の様に定義されています。

 「本調査では、BtoC-EC市場規模を企業と消費者間でのECによる取引金額とする。ここでの消費者への販売とは家計が費用を負担するものを指し、消費財であっても個人事業者の事業用途の物品購入は原則として含めない。

 インターネットオークションやフリマサービス等、インターネットを用いて個人間で取引を行うCtoCや、電子申請、税の電子申告等、政府がサービスを提供し、個人が対価を支払うGtoCについては、本調査の対象範囲外としている。

 EC金額は、販売サイドの金額(販売額)を捕捉している。したがって、国内に拠点を置く企業が国内で販売した製品・サービスの額を算入対象としており、国内から海外への販売(輸出)は含まれるが、海外から国内への販売(輸入)、国内事業者による海外生産の販売分、製品が国内を経由しない取引の金額は含めない。」

 この前提の元、数字について確認していきましょう。

15兆円とはどれくらいの規模なのか?

 ニュースリリースには「国内BtoC-EC市場が15兆円を突破」とあります。15兆円とは、いったいどれくらいの規模なのでしょう? いくつかの数字と比較して、イメージしたいと思います。

他の主要な流通チャネルとの比較

 まずは、他の主要な流通チャネルと市場規模を比較してみます。各チャネルの平成28年の販売額は下図の通りです(経済産業省 「商業動態統計」より)。

 商業動態統計の定義には、「販売額には、店頭販売のほか、インターネット等による通信販売等の販売額も含まれる」とあるため、厳密な比較にはならないかもしれませんが、BtoC-ECの市場規模は、スーパー(約13兆円)の1.2倍、コンビニエンスストア(約11.4兆円)の1.3倍、百貨店(約6.6兆円)の2.3倍と非常に大きいことがわかります。

広告費との比較

 次にEC市場規模とインターネット広告費の関係を見てみます。電通「2016年 ⽇本の広告費」では、インターネット広告媒体費(制作費除く)が初めて1兆円を超えたとされています。インターネット広告媒体費の全てがBtoC-EC向けの広告ではないことは明確ですが、仮に比較してみると、インターネット広告費はBtoC-EC市場のおよそ8.7%の比率となります。

その他

 さらにこんな記事もありました。

 アマゾン、2016年の年間売上15兆円:北米のPrimeとAWSが貢献で安定してきた黒字経営

 記事には、「2016年の年間(1~12月)の売上高は前年27%増の1,359億8,700万ドル(約15兆円)」とあります。アマゾン1社の全世界での年間売上と、日本のBtoC-EC市場規模はほぼ同じくらいということですかね。

この連載は?
本連載はマーケティングにおけるデジタル活用情報を伝えるウェブメディア、「D2Cスマイル」の記事を、MarkeZine向けに再編集した出張版です。出典元はこちらです。

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D2Cスマイル編集部(ディーツーシー スマイル ヘンシュウブ)

 株式会社D2Cが運営する、デジタルマーケティングの総合オピニオンサイトです。D2Cの多岐に渡る事業担当者の知見を元に情報発信を行っています。D2Cスマイルはこちら

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