単発・短期間イベントにもアプリは有効

　続いての事例は、神奈川県川崎市で行われるハロウィンイベント「カワサキハロウィン」の公式アプリ。仮装パレードなどのメインイベントは、実質2日間だけの開催となり、短期間のイベントにアプリをリリースするという事例は珍しい。

　「アプリは継続して使うものというイメージがあり、一時的な情報発信であればWebサイトや紙媒体で告知するのがセオリーです。しかし仮装パレードの臨場感をリアルタイムで伝えるのであれば、アプリのほうが有効ではないかと私たちは考えました。実際、プッシュ通知でダイレクトに情報発信することもできますし、利用者の行動履歴を取得することも可能です」（横道氏）

　また公式アプリ上で期間限定のクーポン配布のほか、デジタルスタンプラリーも実施。デジタルスタンプラリーにはBeaconが使われ、電波をアプリ側で受信すると画像が現れる仕組みだ。

　「昨今増えているグルメ系イベントや広告代理店・自治体が行う観光イベントにも、『スタいこ』という弊社のプラットフォームをベースとしたアプリ開発・導入事例があります。

　同プラットフォームをベースにしたアプリでは、GPSやBeaconを使いデジタルスタンプラリーが実施できるのですが、紙ベースのスタンプラリーに比べシートの管理や集計の手間が省け、運用しやすいと好評です。またカスタマイズにも対応しており、アンケート機能を搭載することで多くの参加者からフィードバックをいただけたケースもあります」（山本氏）

　単発のイベントでユーザーの声や行動履歴を集めることは難しいとされていたが、アプリの活用で可能となり、次回開催時のマーケティングに役立てられるというメリットが生まれている。

地域限定・中小規模でもアプリの活用余地はある

　最後に紹介する事例は、茨城県に本社のあるタイヨーの公式アプリだ。タイヨーは茨城・千葉を中心にスーパーマーケットを展開しており、顧客向けに「タイヨーアプリ」を提供している。

　タイヨーアプリはポイントカードと連携し、そのポイント数の確認や店舗で利用できる電子マネーの残高確認サイトへのリンク、各種キャンペーン情報などをチェックすることができる。アプリインストール数は、約3万件。店舗でしか確認できないポイント照会を、アプリで行いたいというご要望から開発はスタートしたという。

　「メイン顧客が主婦の方で、そのほとんどはスマホを所有しているため、アプリを使うことには慣れていらっしゃいます。また来店ごとに押して、貯まったスタンプをポイントと交換できるデジタルスタンプカードも人気です」（横道氏）

　ポイントカードには購買履歴データが蓄積される。そのデータとアプリの利用者プロフィールと合わせることで、より購買意欲の高いターゲットに対しセグメントした情報をプッシュ通知で発信し、効果を上げている。「地域に根付く中小規模なチェーン店においても、アプリのニーズがあるという成功事例です」と横道氏は自信を見せる。