クラウド上でクライアントとクリエイターをつなぐ

　vivito（ビビトー）は2011年に創業、デジタル動画を施策化したいクライアントが最適なクリエイターをアサインできるサービスを手がける企業だ。

　2017年には、デジタル動画プラットフォーム「CRLUO（クルオ）」をリリース。同プラットフォームでは、クライアントとCRLUOに登録された動画クリエイターをつないでいる。

　「弊社は、従来の映像制作における課題をテクノロジーで解決することを目指しています。具体的には、制作領域をクラウド化して広告主とクリエイターが共通のプラットフォームでつながり、常に双方がコミュニケーションを円滑に行えるよう支援しています」（辻氏）

　また、CRLUOを提供する背景には「デジタル動画とTVCMには用いられるべきクリエイティブの違いがあるから」だと、辻氏は語る。

　「デジタル動画は、長らくテレビ番組やTVCMの延長線上で作られてきましたが、本来は似て非なる領域です。なぜなら、デジタル動画は賞味期限が短く、PDCAを回しながらデータドリブンで作られるべきものだからです」（辻氏）

　このvivitoとパートナーを組み仕事を進める機会が多いのが、Kaizen Platformだ。同社の岡本葵氏は、動画マーケティングの現状として、「動画マーケティングの市場は、1、2年前から継続的に積極活用している層と、まったく手がつけられていない層の二極化が進んでいる」と語り、その上でvivitoと協業するメリットを明らかにした。

　「Kaizen Platformは、運用とクリエイティブの両面でデジタル広告の改善を行っています。その中でvivitoと協業するのは、案件に最適なクリエイターと出会えるからです。また、マッチングされたクリエイターとはクラウドでやり取りでき、生産性が高いという点もメリットですね」（岡本氏）

深刻なディレクターとノウハウの不足

　今回の2社が、「動画マーケティング」をどう捉えているのか？　議論の出発点として、昨今のトレンドを聞くと3点が挙がった。

　「これらのトレンドに広告主は対応できているか？」という質問を続けたところ、そもそも出発点に立っていない事業者も多いと両者は口を揃えた。その原因に、岡本氏は「ディレクターの不在」を指摘する。

　「動画制作の市場全体でディレクター不足が深刻です。優れたディレクターが一人でもいれば、どのような現場でも乗り切れるのに、その一人がいなくて、始められないわけです」（岡本氏）

　また、ディレクターだけではなく、クリエイターも含め動画市場の成長に反して、人材不足が加速している。

　「成長市場だからといって、クリエイター志望者は急激には増えませんし、この状況は当面続くでしょう。結果、限られた人に仕事が集中して、クリエイターへの依頼に対する単価が高騰しますよね。動画制作コストが高い要因には人材不足もあるんです。さらに、デジタル広告に精通した動画のディレクターやクリエイターとなると本当に少ないです」（岡本氏）

　辻氏は、動画広告業界がノウハウやアセットを十分に共有してこなかった状況も指摘した。

　「映像業界は“最高の教材は映画やTVCMだ”という教え方が残っていますが、デジタルの動画広告に求められる要素は映画とは異なります。データドリブンで成果に基づきPDCAを回しながら進めることで、動画としての完成度も高まっていく。こうしたメソッドを教える仕組みやアセットを共有できる場が、現業界内では不足しています」（辻氏）