個人情報の“提供先×目的”別に見る、個人情報提供の許容性

　以上は個人情報一般についての意識だが、個人情報の種類によって、提供や取り扱いに対する許容性は異なってくると考えられるため、次にこの点を見ていく。ここで、調査上の難点としては、個人情報提供はその場面ごとに判断が異なってくるため、アンケートでは、回答しづらさ、ひいては回答データ解釈の難しさといった問題がある。これを少しでもクリアにするために、「情報の提供先」「情報の使用目的」別に都合6パターンの<提供先×目的>を用意した。具体的な質問の流れとしては、事前に「提供する情報の種類（39項目）」を提示し、一般的に「外部機関に提供することに対して抵抗があるもの」を尋ねた。ここでチェックされなかった項目は「提供してもよい」と考えている個人情報とみなし、チェックされた項目（=提供に抵抗のある項目）について絞り込みを行った。続く質問でこの6パターン別に、「この場合なら提供してもよい」と思う項目があるかを尋ねた（図表2・3を参照）。

　全体の傾向を見ると、「公共機関」「一般企業」では、同じ目的同士で比較すると、「公共機関」へ提供してもよいと思う個人情報の項目数のほうが若干多いが、顕著な差ではない。また、後で詳しく見る「金銭的メリット」が得られる場合には、いずれの場合でも1.4〜1.7個程度、提供してもよいと思う個人情報項目数が増加している（図表4）。

▼調査レポート
『個人情報に関する調査』（HoNote）