近年のデジタル技術の発展やスマートフォン等の普及により、企業はこれまで以上に大量・詳細なデータをマーケティング活動のために収集・活用することが可能になってきた。従来の標本データによるマーケティングの意思決定に対してビッグデータは大きな衝撃を与え、さらにAIなどの進化によってデータ活用法も新たな局面を迎えている。一方、各所で報道されているように、企業における個人情報の取得・利用方法をめぐる問題や、情報漏洩などの事件もしばしば大規模なレベルで発生しており、生活者の関心は高そうだ。個人情報の活用と保護については、直近では日本における改正個人情報保護法の施行（2017年）や、EUにおけるGDPR（一般データ保護規則）の施行（2018年）のように、法制も変化している。　こうした中、企業における個人情報の活用と適切な取り扱いという視点を中心として、日本の生活者の「個人情報の提供」に対する意識を分析する。本稿では、2018年7月に全国20〜69歳の計1,000人に実施したWeb定量アンケート調査結果をもとに検討する。