昨今、少しずつアドフラウド（広告詐欺・不正広告）への危機感が高まりつつある。広告主が不利益を被るのはもちろん、アドネットワーク事業者にとっても死活問題だ。その中で、アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitは、各アドネットワーク事業者同士がブラックリストを共有する取り組み「SHARED BLACKLIST」を開始した。国内事業者が多数参画している本プロジェクトは、どのような経緯で生まれたのか、そしてどう展開していくのか。Phybbitの大月氏、アドウェイズ/Bulbitの山田氏、ファンコミュニケーションズの二宮氏に話を聞いた。
自社だけ、では業界は健全化されない
MarkeZine編集部（以下、MZ）：今回はファンコミュニケーションズの二宮さん、アドウェイズ／Bulbitの山田さん、Phybbitの大月さんに話を伺います。まず、SHARED BLACKLISTを始める前は、皆さんどのような課題を感じていたのでしょうか。
写真左：株式会社ファンコミュニケーションズ 取締役 執行役員
ADプラットフォーム事業部長
二宮 幸司氏
同社提供のアドテク関連サービスの管掌役員を務める。今回記事に登場する「SHARED BLACKLIST」では、同社のスマートフォン向けアドネットワーク「nend」が参画している。
写真中央：株式会社アドウェイズ 取締役 新規領域担当
Bulbit株式会社 代表取締役
山田 翔氏
アドウェイズでは新規事業や投資事業を管掌する取締役を務めながら、Bulbitではアプリデベロッパー向けの全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の責任者として活動。同プラットフォームが「SHARED BLACKLIST」に参画している。
写真右：株式会社Phybbit 代表取締役社長
大月 聡子氏
アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitの代表として、ビジネスサイド全般を担当。同ツールは広告配信データの解析を行い、その結果得られる不審なメディアやIPリストを、ダッシュボードやAPIでクライアントに提供している。
二宮：弊社は2つの課題がありました。1つ目はリソースです。ファンコミュニケーションズは創業当初からアフィリエイトサービスの運営などを通じて、インターネット広告における不正対策のノウハウはかなり蓄積できていました。
ただ、近年アドフラウドの高度化と複雑化が進んでおり、社内でも不正対策部隊を抱えていますが、そこでも対応しきれない状況だったので、仕組みやシステムで解決しなければいけないと感じていました。
2つ目は不正判断基準の平準化です。当社では、長年かけて不正判断基準をブラッシュアップしてきましたが、社内だけに留めておくべきなのかという疑問がありました。当社で広告配信を止めても、他の広告プラットフォームに移ってしまうだけなので、業界全体の根本的な解決にはならないんです。このあたりの話は山田さんともよくお話ししていて、お互い同じような課題を持っていました。
山田：そうですね。Bulbitが提供するマーケティングプラットフォーム「UNICORN」では、独自のアルゴリズムを開発して対策して一定の成果も得られていたので、自社での課題はそこまでありませんでした。
ただ、世の中に存在するすべての広告事業者が健全化していくためには我々が蓄積してきたデータや対策方法をより広く進める必要があると考えてはいました。業界スタンダードを皆同じ基準まで引き上げなければ、不正がはびこる状況から抜け出せないので。
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水落 絵理香（ミズオチ エリカ）
フリーライター。CMSの新規営業、マーケティング系メディアのライター・編集を経て独立。関心領域はWebマーケティング、サイバーセキュリティ、AI・VR・ARなどの最新テクノロジー。
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【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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