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こてっちゃんがLINEキャンペーンに全面シフト/はがき・Web販促からLINE販促にすべき理由

 これまで、購入型の販促キャンペーンを行う際、一般的に使われてきたのははがきとWebだった。しかし、マインドフリーの西口陽介氏は「既存の販促キャンペーンは課題が多い」と語る。本記事ではその理由と、代替手段として期待されるLINEでの販促キャンペーンの魅力を加工肉食品「こてっちゃん」の成功事例とあわせて伺ってきた。

LINEがキャンペーンのインフラとして機能し始める

MarkeZine編集部(以下、MZ):まず、簡単にマインドフリーがどのような会社か、そして西口さんがどのような業務を担当しているか教えてください。

西口:マインドフリーはシステム開発から、UI/UXの設計やデザイン、ソーシャルメディアマーケティングまで幅広い事業を展開しています。そして、私はこれまで多くのクライアントのミッションや企業課題をもとにコミュニケーション設計を行い、キャンペーンやその後の顧客化、エンゲージメントの構築などの施策を実施しています。

 また、それらの経験から、共通する企業課題を解決する仕組みとしてLINEキャンペーン/CRMシステム「GEPPY」の開発に携わっています。

マインドフリー株式会社Solution Sales Group マネージャー 西口 陽介氏
マインドフリー株式会社 Solution Sales Group マネージャー 西口 陽介氏

MZ:御社はソーシャルメディアに関する支援に強いというお話がありましたが、現在特に注力しているのはLINEということでしょうか。

西口:そうですね、他のソーシャルメディアに関しても支援実績はありますが、LINEに関してはLINE社やクライアント協力のもと「LINEセールス&マーケティングSUMMIT」という150人規模のイベントを主催するなど、啓もう活動にも積極的に取り組んでいます。

MZ:LINE活用に関する啓もう活動も積極的に行っているんですね。近年の企業におけるLINE活用の現状はどのようになっていると思いますか。

西口:我々が「GEPPY」を通じてLINEを活用したキャンペーンの支援をしている中で感じていたのは、2018年までは飲料や食品、生活消費財メーカーを中心とした企業との取り組みが多かったんです。ただ、2019年になって、化粧品や家電メーカー、リテーラー、新電力などのインフラ会社、業種業態にかかわらず爆発的に活用が進むようになりました。

 ここに来て爆発的に活用する企業が増加しているのを見ると、LINEが企業のキャンペーンにおけるインフラとして機能し始めているとともに、企業の期待値も高くなっているのだと思います。

既存販促の課題をLINEで解決

MZ:キャンペーンにおけるインフラとして機能し始めているとのことですが、多くの企業はどういった悩みからLINEの活用に取り組まれるのでしょうか。

西口:これまでのはがきやWebを使った販促キャンペーンに課題を感じているケースが多いですね。マストバイ型のキャンペーンだと、これまでははがきにシールを貼って送るものや、アプリ上でレシートを撮影して応募するもの、製品に貼ってあるシールにあるQRコードを読み込んで参加するものなどがあります。

 どの方法も、ユーザー側の参加障壁が大きく、さらに企業側も小売りとの調整、はがきやQRコード付きのシールの用意が大変でした。

 一方、LINEであれば多くの方が既にインストールをしていますので、友だち登録を促すだけで、すぐに参加してもらえます。マストバイ型のキャンペーンも、レシートを撮影して送ってもらうだけなので、ユーザーにとっては参加が簡単で、クライアント側も事前準備の工程が減り、楽になったと評価をいただいています。

 加えて、従来型のキャンペーンは参加者のリストが管理・活用できておらず、掛け捨て型のキャンペーンになっているケースがほとんどです。そのため、キャンペーンごとに告知をするコストがかかっていました。

 しかし、LINEの場合、友だちとしてキャンペーン参加者が管理でき、ストックしていくことができる。この点も踏まえると、既存キャンペーンに比べた導入メリットは大きいと思います。

 さらに、LINEは幅広い年齢層の方が使っているので、はがき型のキャンペーンに見られる「参加者の年齢層の持ち上がり」といった課題にも対応できるようになりました。

MZ:既存のコミュニケーションチャネルと比較しましたが、他のSNSと比較した場合はどうでしょうか。

西口:他のSNSの場合は、1対nでコミュニケーションしなければいけないものが多いです。一方、LINEは特にOne to Oneでのコミュニケーションに強みを持っているので、実施できるキャンペーンの質が異なると考えています。

 TwitterやInstagram、FacebookなどのSNSではシェアする、広げていくことを目的にしたオープンな施策になりますが、LINEはオープンな環境だけでなくクローズな環境を持つため、購入レシートの送付や公に回答しにくいアンケートなど、より製品や企業に関心度の高いユーザーの取り込みに向いています。

次のページ
企業がLINEの持つ力を活かせていない理由

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この記事の著者

道上 飛翔(編集部)(ミチカミ ツバサ)

1991年生まれ。法政大学社会学部を2014年に卒業後、インターネット専業広告代理店へ入社し営業業務を行う。アドテクノロジーへの知的好奇心から読んでいたMarkeZineをきっかけに、2015年4月に翔泳社へ入社。7月よりMarkeZine編集部にジョインし、下っ端編集者として日々修業中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2019/10/31 13:11 https://markezine.jp/article/detail/32108

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