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まだ見ぬ顧客を可視化せよ フルファネルでビジネスを加速させるNAVITIME×ヴァリューズの挑戦

2019/12/18 11:00

 ナビタイムジャパンのオウンドメディアソリューションでは、法人向けに店舗検索や経路案内、施設・商品のデータ管理と関連情報提供や顧客行動分析まで、店舗販促やWebマーケティングをトータルに支えるサービスを提供している。さらに、データマーケティングで企業を支援しているヴァリューズと組むことで両社の強みを活かし、コンテンツへの誘導から来店のきっかけ作りまで一気通貫のマーケティングを手がけることになったという。その取り組みの内容に迫る。

目次

「NAVITIME」で培ったものを法人向けに

MarkeZine編集部(以下、MZ):ナビタイムジャパンの提供するオウンドメディアソリューションは、自社メディアの運営とは別に、外部メディアに機能を提供しているとのことで、どのようなサービスなのでしょうか。

渡辺:ナビタイムジャパンでは、「NAVITIME」などを通じて一般コンシューマー向けに経路検索、移動支援サービスをご提供してきました。その中で培ってきた技術や機能を、企業のWebサイトやアプリといったオウンドメディア向けに提供しています。

 サービスの強みとなるポイントが2つあります。大手チェーンでは日々出退店が繰り返されていて、それをタイムリーにWebサイトに反映させるためには手間とコストがかかってしまいます。弊社のサービスでは、管理ツールに入力するだけで簡単に更新することができます。もう一つは、立体的な検索機能です。たとえば現在地から近い店舗とか、任意の駅から近い店舗、商品券が使える店舗など、様々な条件で絞り込むことができます。そうした機能をゼロから開発すると、新たな検索項目を増やすたびに相当な工数がかかってしまいますが、弊社のサービスでは利用したい検索オプションを選択するだけで簡単に機能追加ができます。

株式会社ナビタイムジャパン メディア事業部 セールスグループ マネージャー 渡辺俊彦氏
株式会社ナビタイムジャパン メディア事業部 セールスグループ マネージャー 渡辺俊彦氏

MZ:具体的にはどういった企業で利用されているのでしょうか。

渡辺:全国100以上の企業に導入していただいています。たとえば、ロイヤルホストや天丼てんやといった外食チェーンを展開するロイヤルホールディングス様で、現在地やエリアを選択した周辺店舗検索、レストランのブランドや株主優待券の適用店舗などの条件による絞り込み検索などの機能をご利用いただいています。

MZ:一方、独自のビックデータ基盤とメソッドを活かして市場環境分析や顧客分析を行っているのがヴァリューズです。どういった経緯で、ヴァリューズと協業するようになったのでしょうか。

渡辺:元々弊社において、競合サイト分析やネットユーザー分析ができるヴァリューズさんのサービス「VALUES eMark+」を利用していました。たとえば、「NAVITIME」というサービスを利用しているユーザーは他にどんなサービスに触れているのかとか、市場の中で「NAVITIME」というブランドがどういう位置付けなのかということをヴァリューズさんに調査していただいたりしていました。

齋藤:ナビタイムジャパンさんもいろいろとデータをお持ちなので、BtoBtoCの座組みを提案できるのではないかと、ナビタイムジャパンさんからお話をいただきました。弊社でも、多くの事業会社様の調査をお手伝いさせていただく中で、土地や商圏に関連する案件などで、ナビタイムジャパンさんにも協力していただくのはどうだろうかという話が挙がっていました。

株式会社ヴァリューズ データプロモーション局 シニアマネジャー 齋藤義晃氏
株式会社ヴァリューズ データプロモーション局 シニアマネジャー 齋藤義晃氏

顕在層を可視化

MZ:協業した事例の一つが車載機器メーカーであるアルパインの案件だそうですが、具体的な取り組みについてお聞かせください。

渡辺:アルパインさんが自動車の後席モニター「リアビジョンシリーズ」について、店舗で直接商品を体験してもらう取り組みを強化されていて、取扱店舗を検索するために、弊社のサービスを採用していただきました。店舗検索は弊社の強みとする領域ですが、その手前の段階でどんなシーンで商品を知ってもらえるか、どうすれば店舗に行きたいと思ってもらえるか、取扱店舗を調べようと思うモチベーションをどう高めていくかといったところも調査したほうがいいという話になりました。そこで弊社でお取り引きのあった、ヴァリューズさんにお力添えいただくことになりました。

齋藤:アルパイン様の事例が、こういった形で協業した最初の取り組みです。後席モニターにおけるマーケティングの戦略をしっかり強固にしたいということと、そのためにユーザーの検討状況や購入の意向などをしっかり可視化して施策を打っていきたいというご要望をいただきました。


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