逼迫するデータ課題

　現在ではWebサイトには企業側が発する「トラッキングの同意取得」のポップアップ画面が溢れている。企業側が自己防衛とばかりに押し付けている「当たり前」に、生活者（消費者）側が従ってしまっている状態に「気づけていない」状態だ。

　たとえば消費税引き上げのタイミングでは「キャッシュレスの決済履歴をもとに、小売店などが顧客の購買動向をすぐに把握できるデータサービス」などの発表も見受ける。個人および加盟店名が特定されない統計データとして扱われるものの、ユーザー個人とその「利用目的・用途」に関して明確な契約を「あらためて」取れている「新サービス」とは考えにくい。データ販売側とデータ利用店舗側の企業たちが「データ利活用」する文脈だ。

　ユーザーが申込時にいくらオプトイン（規約に同意する）の印を付けていたとしても、「まさかそんな風に使われているとは」という声が出ない同意のとり方だっただろうか。長い規約文の下に「同意する」のボタンを押させる行為は「みなし同意（だましの同意）」に並び倫理的におかしいと判断するのは、法規制ではなく自己の理念だ。「内定辞退率データ」の一件が騒ぎに発展したのも、手順の不手際ではなく、企業行動の理念・倫理の部分だ。

個人データに対する向き合い方を刷新する

　過去の商習慣や法規で「セーフかアウトか」という境目で区切るのではなく、「あるべき姿」を常に考えたい。今後続々と追いついて発令される規制の罰則を回避するために（リアクティブに）対応するのではなく、個人データを扱う事業担当者・マーケターとして、先導する姿勢やプロアクティブに向き合うことで、最終的に新しい価値創造や企業価値向上という結果に直結する。個人の意識の変化の結果、その集団（企業・社会）のあり方や行動の指針が変化する。自己の資産拡大は顧客とともに育てるのは当然であり、先手で考えを刷新する方向に世界は動き出している。

　これらの概念は個人データ保護の課題にとどまらない。世界を見渡せば国連主導で「SDGs^※2」「ESG^※3」等の「持続可能な」環境・社会課題への関心と共通する動きだ。「二酸化炭素を抑制して地球環境を守ろう」「時短・差別のない・働き方を改革しよう」「持続可能な消費と生産のパターンを確保しよう」などの「社会的課題」と並列で、「個人のデータに対する企業の付き合い方を刷新しよう」とするものだ。個人のデータという社会資産への取り組みも、緊急で経済インパクトが大きい事象だ。ここに気づけば動きが加速するかもしれない。

※2　SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称

※3　ESG：世界の解決すべき課題を環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の観点から行うこと