スポーツ×Instagramで企業を支援（フェイスブック ジャパン）
2019年を振り返って
個の生き方が多様化し、個の存在感が増している現在、UGCやクリエイターとのコラボレーション、いわゆるインフルエンサーマーケティングへの関心がさらに高まった1年だったと思います。InstagramではクリエイターのPR投稿を広告として配信できる「ブランドコンテンツ広告」を6月に提供開始。また、電通と共同でクリエイターのインサイトを明らかにする大規模な調査を実施し、クリエイターの個性の活かし方とブランディングのバランス、ファンも含めた３者にベネフィットがあるブランドコンテンツの在り方など、まだベストプラクティスが確立されていない分野において、今後の指針となるような知見を得ることができたと考えています。
2020年へ向けて
近年、弊社ではFacebookとInstagramの強みであるコミュニティの力やテクノロジーを活用し、日本の様々な領域における課題を成長に向けた新しい機会へと変えていく支援に注力しています。中でも2018年に開始した地方活性化プロジェクトには大きな手応えを感じており、今年も継続します。また、オリンピックイヤーである本年は、Instagramとスポーツの親和性から、アスリートを起用した広告やブランドコンテンツを検討している企業へのマーケティング支援、アスリートにInstagramの効果的な活用法を紹介する取り組みも進めていきます。
執行役員 マーケティングサイエンス ノースイーストアジア統括
中村淳一氏
2002年に消費財メーカー、プロクター・アンド・ギャンブルに入社。柔軟剤ブランド「レノア」の日本立ち上げ、ヘアケア「ヴィダルサスーン」、剃刀ブランド「ジレット」や店舗営業チャネルシニアマネージャーを歴任。2016年には消費者市場戦略本部日本統括兼執行役員に。2017年6月にフェイスブックジャパンの執行役員・マーケティングサイエンス日本統括に就任。現在はノースイーストアジア地域統括。
OMO施策をさらに強化（メルカリ）
2019年を振り返って
メルカリにとってはOMOを本格的に開始した年となりました。オフラインでのメルカリ教室やメルカリ梱包資材のCVS販売、郵便局などでの無料資材販売など、従来のCM／デジタルメディアに加えて、オフラインでも多面的に展開。その結果、新たなお客さま層を獲得することができ、月間利用者1,400万人を達成しました。業界としては、LINEとヤフーの経営統合の発表がありましたが、モール型ECに対抗するD2C領域におけるプレイヤー争いは熾烈さを増しています。自社が持つデータとタッチポイントを融合し、新たなお客さま体験を提案していくことが、今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。
2020年へ向けて
「メルペイ」との連携をより強化し、新たな信用創造を行います。また、メルカリ独自の二次流通データ、AIを活用することで、メルカリの利用体験そのものも拡張していきます。さらに、ユーザー層の拡大にもチャレンジしていきます。特に、メルカリ自体は認知しているものの、出品に対してハードルを感じているユーザー層をターゲットとして、マーケティング・プロモーションを見直し、独自のオフライン環境を整備、OMO施策をさらに強化することで、出品というCtoC独自の体験に対するトライアル機会を拡大していきます。
執行役員 VP of Business Operations 野辺一也氏
学生時代にIT系ベンチャー創業、事業売却後に外資系コンサルティング会社にて事業戦略・マーケティング等のプロジェクトを担当。2007年にリヴァンプ立上げに参画、支援先化粧品会社CEOとして事業再成長を実現。2013年からローソン上級執行役員マーケティング本部長、オイシックス、ロイヤリティマーケティング（ポンタポイント運営会社）などの社外取締役も務め、2019年2月より現職。
デジタル広告をより信頼できるものに（ヤフー）
2019年を振り返って
プライバシー問題やブランドセーフティへの関心の高まりを背景に、細かい行動ターゲティングから掲載面を重視した緩やかなターゲティングへの揺り戻しが起こりました。この傾向は広告効果の面からも検証され、ダイレクトレスポンス志向の広告主にも広がっています。クッキーを使ったターゲティング技術は岐路に立たされ、クリエイティブに関しても、2019年のカンヌライオンズでは、仕掛けではなく動画など制作物そのものの作り込みで勝負する事例が復権した印象です。いいメディアのいい掲載面に、いいクリエイティブを展開する、という王道が顧みられました。
2020年へ向けて
メディアとして、デジタル広告をより安心・信頼できるものにしていく取り組みを継続していきます。具体的には、ブランドを不適切なコンテンツから守る（ブランドセーフティ対策）、広告効果を低くする不正や不公正を排除する（アドフラウド、ビューアビリティ対策）、ユーザーの広告体験をより良いものにする（グローバルスタンダードに従った広告フォーマット）の３つを、多角的に推進したいと思います。またデジタル広告をアップデートすると同時に、「PayPay」を活用した店頭販促ソリューションや、Yahoo!セールスプロモーションなどそれ以外の領域にも挑戦していきます。
メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部 マーケティング本部長 井上大輔氏
ニュージーランド航空にてオンラインセールス部長、ユニリーバにてeコマース＆デジタルマーケティングマネージャー、アウディジャパンにてメディア＆クリエイティブマネージャーを経て2019年2月より現職。Advertimesにて「マーケティングを別名保存する」、週刊東洋経済にて「マーケティング神話の崩壊」連載中。著書に「デジタルマーケティングの実務ガイド」「たとえる力で人生は変わる」。
