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9割の店頭POPは使われていない!?共同印刷が提案する、新たなデジタル販促「デジタルゴンドラ」とは

デジタルゴンドラが提案する、売上につながる販促の形

MZ:では、デジタルゴンドラがこれらの課題をどのように解消していくのか探りたいと思います。同サービスの特徴を教えてください。

領家:デジタルゴンドラは大きく以下3つの特徴を備えています。

1.販売什器とデジタルサイネージの一体化

2.動画配信の設定がCMS(コンテンツ管理システム)で簡単にできる

3.クラウドでコンテンツをリアルタイムに一括管理できる

 まず「販売什器とデジタルサイネージの一体化」に関しては、商品から最も近い位置に大きなサイネージがあるので、お客様の目を引くことができます。

 さらに、小売店の現場目線では、什器と一体になっているためサイネージや販促物の設置業務がいりません。これまでは、デジタルサイネージを設置しても本来の目的と違う形で使われるケースもあったと聞きますので、メーカー・小売店双方にとってメリットが大きいのではないかと思います。

 次に、「動画配信の設定がCMSで簡単にできる」に関してです。CMSは什器単位で管理できるものを用意しており、各動画の配信設定などが行えます。たとえば、開店前に「各デジタルゴンドラにこの商品を設置してください」といった指示を表示することもできるので、オペレーションの効率化にも活用できます。

 また、配信するコンテンツを時間別に切り替えられるため、この時間はメーカーの商品販促、この時間は小売店のセール案内といった出し分けが可能になります。

 3つ目の「クラウドを利用したリアルタイム配信管理」に関してです。デジタルゴンドラはクラウドとつながっているため、メーカーや小売店本部などが直接各店舗にコンテンツを一括配信することが可能です。これにより、店頭販促業務の煩雑化や、メーカーと小売店本部の企画通りに販促施策が実施されないといった課題を解決することができます。

コスト面の問題もサブスクで解消

MZ:これだけリッチな什器だと来店者の目を引くでしょうし、クラウドによる配信管理など、メーカーや小売店のオペレーションもしやすいんだろうなということはわかりました。しかしながら、店頭POPに比べたらコストが割高になるのではないでしょうか。

領家:導入コストは、月額定額課金のサブスクリプション方式を採用してハードルを下げています。什器設置の初期投資は必要なく、安いものだと月額30,000円から利用可能です。1年以上契約いただいた場合は什器を無償貸与し、2年目以降は継続割引も行います。

MZ:ちなみに、小売店とメーカーのどちらがデジタルゴンドラの利用料を払うのでしょうか。

領家:基本的な利用料は小売店様にお支払いいただきます。現在我々が提案を進めているのは“小売店様を中心とした販促媒体化”で、小売店様にメーカー様や卸様と利用料や割引を条件に交渉いただくスキームです。

 小売店様はデジタルゴンドラによる媒体収入を得ることができ、また空き枠で店舗やプライベートブランドに関する販促も行うことが可能です。メーカー様や卸様も、デジタルゴンドラを販促媒体の枠として購入することで、店頭でも良い面に商品を置けるようになるので、両者にとってWin-Winの販促活動ができるのではと考えています。

デジタルゴンドラの詳細がまとまった一冊!

 今回記事に登場したデジタルゴンドラの詳細をまとめた資料を現在配布中!販促に新しい形を取り入れたい小売店・メーカーの皆さまはぜひダウンロードを!詳しくはこちら

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展示会での反応も上々/小売店チェーンとの実証実験も予定

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2020/10/16 11:00 https://markezine.jp/article/detail/34242

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