9割の店頭POPは使われていない

MarkeZine編集部（以下、MZ）：今回は共同印刷が提供を開始した、配信サイネージ一体型ゴンドラ什器のデジタルゴンドラについて、プロジェクトリーダーを務める領家さんにお話をうかがいます。

　まず、今回デジタルゴンドラを提供するに至った背景について教えてください。

領家：デジタルゴンドラの提供を開始したのは、現状の店頭販促が抱える3つの課題に対応するためです。1つ目の課題は、従来の店頭販促に多くのムリ・ムダが発生しているという点です。

　たとえば、我々は印刷会社として様々なメーカーの店頭POPを制作していますが、作成されたもの全てが実際に店頭で使用される訳ではありません。使用率は流通によって違いますが、我々の調べではメーカー支給のPOPのうち、1割程度しか店頭に置かれていないケースも少なくありません。

　販促について議論をするのは小売りの本部とメーカーですが、実際にPOPを設置するのは店舗スタッフのため、企画意図通りに販促物が活用されないことも多いのが現状です。また、小売店側では設置作業の複雑化によって業務負担が増えています。従来の店頭販促からの見直しが求められているのです。

MZ：メーカーが支給したもののうち、9割が廃棄されていることもあるということですか。それは知らなかったです。

領家：共同印刷はSDGs（持続可能な開発目標）にも注力しているため、地球環境に配慮した新たなソリューションの開発が必要だと考えました。

デジタルサイネージの活用にも課題が

MZ：2つ目の課題はなんでしょうか。

領家：デジタルサイネージが上手く活用されていないことについてで、原因は２つ考えられます。1つはデジタルサイネージと商品・売り場が連動していないことです。デジタルサイネージが商品と距離が離れた店頭に設置されており、商品価値を訴求できず、購買促進につながっていないケースが多いです。

　もう1つは、インパクトの弱さです。商品のそばにあっても小型であまり目を引かなかったり、大型であってもすぐ別商品の動画に切り替わったりして、無視されてしまっているのが現状です。

MZ：では、3つ目の課題もお願いします。

領家：3つ目はコロナ禍で生まれた様々な課題です。店頭デモや試食、サンプリングなどができず、非対面・非接触の施策へのシフトが求められ、買い物も短時間かつまとめ買いになる傾向が強まっています。これらの現状を踏まえると、新たな販促手段が求められていることがわかります。