LINEソリューションの普及促進を担う2つの新制度
――いまやLINEは個人間のコミュニケーションにとどまらず、インフラとして私たちの生活に根付いています。それは企業にとっても同様で、顧客とのつながりやマーケティング分野において、LINEのソリューションは欠かせないものとなっています。そうしたビジネスニーズに対し、どのような組織体制でマーケティング活動を展開していますか?
佐藤:広告事業本部 B2Bマーケティング室はLINEの法人向けサービスに関するマーケティング活動を行う組織で、現在4つのチームで構成されています。イベントマーケティングチーム、マーケティングストラテジーチーム、インサイドセールスのSDRチーム、そして2020年4月に新設したパートナーマーケティングチームです。
――新しくパートナーマーケティングチームを立ち上げた狙いを教えてください。
佐藤:2020年4月、「LINE公式アカウント」および「LINE広告」に関する知識や運用スキルを認定する認定資格として「LINE Green Badge(ライン グリーン バッジ)」をリリースしました。代理店などのLINEの法人向けサービスの運用に携わる方を対象に、LINEが提供する様々なサービスの知識レベルを上げていただくことを目的にした制度です。
今後、LINEの法人向けサービスをさらに普及させていくために、LINE Green Badgeという制度を通してより多くの方にサービスの理解をしていただきたいと考えております。そのような背景もあり、パートナーマーケティングチームを立ち上げました。
清水:パートナーマーケティングチームでは、認定資格制度LINE Green Badgeの普及促進と共に、7月からスタートした「LINE Frontliner(ライン フロントライナー)」に関する企画の立案・実行も担っています。
LINE Green Badgeは運用担当者向けですが、LINE FrontlinerはLINEのサービスに関する理解と知識を十分に備え、講師として活躍できる「個人」を対象にした認定制度です。この2つを展開することで、全国の様々な店舗、企業の方々に、LINEのサービスを効果的に届けていくことを目的にしています。
正しく伝え広める“第一線の”講師
――LINE Frontlinerについて詳しく教えてください。
佐藤:LINE Frontlinerとは、私たちと一緒にLINEのサービスを正しく伝え、理解を促進させる役割を担う認定講師です。
選定にあたり、プレゼンテーション試験などを実施し、最終的に6名に決定しました。Frontlinerというネーミングには、「第一線の」「先駆者」という意味合いがあります。LINEの社外のパートナーとして、第一線でご活躍いただく先駆者として、一緒にパートナーシップを組んでいただくことを目的としています。
一昨年より東京だけでなく大阪や福岡でイベントの開催をしたり、中堅・中小企業向けのLINE SMB DAYの開催を行なってきましたが、まだまだ情報が行き届いていないと感じています。
佐藤:以前まで、LINEは大企業向けの高額なサービスというイメージがありましたが、LINE公式アカウントのリデザイン、LINE広告のオンライン申し込みの開始などに伴い、中小企業や店舗でもご利用いただけるようになりました。
サービスの対象企業が拡大している中、より早く、より広い範囲で情報を届ける必要がありますが、私たちのリソースにも限界があります。そこで、LINE Frontlinerの方にご協力いただき、LINEの情報が届きにくい地域や規模のお客様、そして業種業界に対し、認定講師として私たちに代わり、一緒に情報を届けてもらう役割を担ってもらおうと考えています。