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LINEマーケティング活用最前線(AD)

LINEの法人向けサービス活用の加速を目指し 認定講師制度「LINE Frontliner」始動

 企業や組織、ユーザーとのコミュニケーション基盤となり、ビジネスプラットフォームとしても存在感を増すLINE。同社では2020年10月より、法人向けサービスのさらなる普及拡大に向け、認定講師制度「LINE Frontliner」を開始した。この新制度の狙いについて、広告事業本部 B2Bマーケティング室の佐藤瑛実氏、清水花織氏に話を聞いた。

LINEソリューションの普及促進を担う2つの新制度

――いまやLINEは個人間のコミュニケーションにとどまらず、インフラとして私たちの生活に根付いています。それは企業にとっても同様で、顧客とのつながりやマーケティング分野において、LINEのソリューションは欠かせないものとなっています。そうしたビジネスニーズに対し、どのような組織体制でマーケティング活動を展開していますか?

佐藤:広告事業本部 B2Bマーケティング室はLINEの法人向けサービスに関するマーケティング活動を行う組織で、現在4つのチームで構成されています。イベントマーケティングチーム、マーケティングストラテジーチーム、インサイドセールスのSDRチーム、そして2020年4月に新設したパートナーマーケティングチームです。

――新しくパートナーマーケティングチームを立ち上げた狙いを教えてください。

佐藤:2020年4月、「LINE公式アカウント」および「LINE広告」に関する知識や運用スキルを認定する認定資格として「LINE Green Badge(ライン グリーン バッジ)」をリリースしました。代理店などのLINEの法人向けサービスの運用に携わる方を対象に、LINEが提供する様々なサービスの知識レベルを上げていただくことを目的にした制度です。

 今後、LINEの法人向けサービスをさらに普及させていくために、LINE Green Badgeという制度を通してより多くの方にサービスの理解をしていただきたいと考えております。そのような背景もあり、パートナーマーケティングチームを立ち上げました。

清水:パートナーマーケティングチームでは、認定資格制度LINE Green Badgeの普及促進と共に、7月からスタートした「LINE Frontliner(ライン フロントライナー)」に関する企画の立案・実行も担っています。

 LINE Green Badgeは運用担当者向けですが、LINE FrontlinerはLINEのサービスに関する理解と知識を十分に備え、講師として活躍できる「個人」を対象にした認定制度です。この2つを展開することで、全国の様々な店舗、企業の方々に、LINEのサービスを効果的に届けていくことを目的にしています。

(左から)LINE株式会社 マーケティング・ソリューションカンパニー 広告事業本部 B2Bマーケティング室室長 佐藤瑛実氏LINE株式会社 マーケティング・ソリューションカンパニー 広告事業本部 B2Bマーケティング室 パートナーマーケティングチーム 清水花織氏
(左から)LINE株式会社 広告事業本部 B2Bマーケティング室 室長 佐藤瑛実氏、
同室 パートナーマーケティングチーム アシスタントマネージャー 清水花織氏

正しく伝え広める“第一線の”講師

――LINE Frontlinerについて詳しく教えてください。

佐藤:LINE Frontlinerとは、私たちと一緒にLINEのサービスを正しく伝え、理解を促進させる役割を担う認定講師です。

 選定にあたり、プレゼンテーション試験などを実施し、最終的に6名に決定しました。Frontlinerというネーミングには、「第一線の」「先駆者」という意味合いがあります。LINEの社外のパートナーとして、第一線でご活躍いただく先駆者として、一緒にパートナーシップを組んでいただくことを目的としています。

 一昨年より東京だけでなく大阪や福岡でイベントの開催をしたり、中堅・中小企業向けのLINE SMB DAYの開催を行なってきましたが、まだまだ情報が行き届いていないと感じています。

佐藤:以前まで、LINEは大企業向けの高額なサービスというイメージがありましたが、LINE公式アカウントのリデザイン、LINE広告のオンライン申し込みの開始などに伴い、中小企業や店舗でもご利用いただけるようになりました。

 サービスの対象企業が拡大している中、より早く、より広い範囲で情報を届ける必要がありますが、私たちのリソースにも限界があります。そこで、LINE Frontlinerの方にご協力いただき、LINEの情報が届きにくい地域や規模のお客様、そして業種業界に対し、認定講師として私たちに代わり、一緒に情報を届けてもらう役割を担ってもらおうと考えています。

倍率は30倍以上! 合格者に共通する「強み」

――LINE Frontlinerとして認定されるために、具体的に何が必要となるのでしょうか。応募要件や試験内容をお教えください。

清水:LINE Green Badgeの資格をすべて保有していることが条件です。試験内容は、書類選考とプレゼンテーション試験の2段階となっており、書類選考では、これまでのLINEとの関わりや実績を見ています。

 プレゼンテーション試験では、マーケットに関する課題の分析、課題に対するLINEを使った解決方法を提案いただき、試験官の前で発表していただきます。

清水:第1回となる今回は、7月下旬〜8月上旬にかけてLINE Green Badgeの資格試験を行いました。そして8月の半ばから下旬にかけて、Zoomでプレゼンテーション試験を実施し、8月25日に合格発表となりました。応募者は書類選考が約200名、書類選考の一次試験通過者が16名で、最終的に6名の方がLINE Frontlinerに選ばれました

――すごい倍率ですね!

佐藤:あらかじめ合格人数を設けているわけではなかったので、内心「合格者が誰もいなかったらどうしよう」と思ったほどです(笑)。

 しかし、蓋を開けてみると、「飲食業で長年経験を積んだ方」や「九州エリアでずっと活躍されてきた方」など、強みのある業界やエリアを持ち、しかもLINEの可能性を信じて、「より良い社会をつくりたい」と熱意を持っている方々を認定することができました。まさに、そういう方々を通じて、広くLINEのサービスを届けたいと考えていたので、嬉しかったですね。

活躍の場を広げる認定後のバックアップ

佐藤:先ほどの応募条件では言及しませんでしたが、今回のLINE Frontlinerの選定に当たっては、「LINEをインフラとして、より良い社会をつくりたい」と真剣に考え、LINEと価値観を共有できる方かどうかを重視していました

 「特定の代理店に所属しているから、合格にしよう」などの“忖度”は一切入っていません。この制度には、あくまでLINEの可能性を信じているからこそ「LINEを通じて真剣に業界や企業や店舗を応援したい」と思い、それに必要な知識や経験を備えている方を応援したいという意味合いもあります。

佐藤:LINE Frontlinerの方には、私たちから専用の名刺もお渡ししますし、LINE主催のイベントでの登壇やメディア対応、開設したnoteへの寄稿など、知名度を上げるために様々なバックアップを行います

 また、ご自身でも積極的に活動していただきたいので、「年間3回以上の講演を行うこと」といった条件も提示しています。こうした取り組みを通じて、私たちでは届かない方々へLINEのサービスを紹介し、1つでも多くの企業、店舗の方の課題解決に向けて動いていただく。そのために、LINEとしてもフォローしていく予定です。

 実はタイでも、3年前から認定講師制度をスタートしていますが、認定者の方々が有識者としてテレビに出演するなど、大きく活躍しているようです。もちろん個人で知名度を上げていった結果だとは思いますが、今回のLINE Frontlinerの方々にも期待している部分です。

合格の鍵は専門分野に関する深い知見と応用力

――参考までに、試験ではどのような点がポイントになるのでしょうか。難易度について教えてください。

佐藤:実際の書類やプレゼンを拝見すると、「この資格は箔が付くから」「代理店として、取っておかないといけない」という意図はすぐに分かります。残念ながら、今回そういう方々は全員不合格となっています。また、プレゼンテーション試験では、プレゼンの内容はもちろん、資料の美しさやLINEの商品名の表記など、細かいところまでチェックしました。

 なお、試験では自分が得意とする専門の業界を選んでいただき、その業界に対する考察がどこまで深いのかもポイントとして注視しました。そこがLINE社内の人間ではなく、社外であるLINE Frontlinerに期待したい点です。

清水:プレゼンを聞くだけでもすごく勉強になりました。私も以前は営業職で、LINEのプロダクトについては理解しているつもりでしたが、「LINEのこの機能にこんな使い方があるんだ」と新しい発見がありました。11月18日から、プレゼンテーション試験の内容をベースにしたオンラインセミナーを毎週実施する予定なので、是非多くの方に参加いただきたいと考えています。

佐藤:今回は新型コロナウイルスの影響が強く、EC分野に関するプレゼンが多かったと思います。「コロナの影響でECへのデジタルシフトが起きている」といった視点であれば、専門家ではない私でも想像できるレベルです。しかし、「そういう視点もあるのか」「LINEにはここまで求められているのか」という新たな気付きがあり、そのようなプレゼンを行った方を選定させていただきました。

 特に印象に残っているのは、偶然にも2人の方が「接客DX」というテーマでプレゼンを行ったことです。

 応募者には代理店だけでなく、ツールベンダーの方もいらっしゃったのですが、単にツールとつなげてLINEでチャットをするだけでなく、接客という観点からLINEを使ったコミュニケーションのあり方を考案していただきました。自身のスキルや知見を、どのようにLINEの改善に活かしていくかといった観点など、私たちも感心するような内容がありました。

――ちなみに、資格の有効期限はあるのでしょうか?

清水:LINE FrontlinerもLINE Green Badgeも、有効期間は1年間です。ただ、LINE Frontlinerの初期参画メンバー6名については、2021年12月末までの任期となります。任期中の活動状況や本人の意向含め、それ以降も更新するかを決める予定です。

佐藤:新たなLINE Frontlinerの募集に関する日程については、来年夏ごろから秋口をめどに行う予定です。今年以上に、応募者が増えることを期待しています。

LINEの商品企画にも参加、より良い未来の共創へ

――LINE Frontlinerについて、今後の展開を教えてください。

清水:セミナー登壇や寄稿もそうですが、LINEの商品企画担当とのコミュニティを形成しようと思っています。主にLINE公式アカウントとLINE広告の2分野でコミュニティを立て、ディスカッションしながらLINEの商品をより良くするための議論を深めていくつもりです。

 またLINE Green Badgeとの連携も考えていて、LINE Green Badge取得のためのセミナーをLINE Frontlinerの方々に実施していただくことも企画しています。

佐藤:2020年10月15日に開催する「LINE SMB DAY」でLINE Frontlinerの方々をお披露目する予定です。自身の活躍の場を広げていただきながら、私たちも全面的に協力し、業界の情報や課題を共有してLINEを通じてより良い未来の礎を築いていきたいと考えています。

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この記事の著者

岩崎 史絵(イワサキ シエ)

リックテレコム、アットマーク・アイティ(現ITmedia)の編集記者を経てフリーに。最近はマーケティング分野の取材・執筆のほか、一般企業のオウンドメディア企画・編集やPR/広報支援なども行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2020/10/15 15:00 https://markezine.jp/article/detail/34429