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LINEマーケティング活用最前線(PR)

LINEの法人向けサービス活用の加速を目指し 認定講師制度「LINE Frontliner」始動

 企業や組織、ユーザーとのコミュニケーション基盤となり、ビジネスプラットフォームとしても存在感を増すLINE。同社では2020年10月より、法人向けサービスのさらなる普及拡大に向け、認定講師制度「LINE Frontliner」を開始した。この新制度の狙いについて、広告事業本部 B2Bマーケティング室の佐藤瑛実氏、清水花織氏に話を聞いた。

LINEソリューションの普及促進を担う2つの新制度

――いまやLINEは個人間のコミュニケーションにとどまらず、インフラとして私たちの生活に根付いています。それは企業にとっても同様で、顧客とのつながりやマーケティング分野において、LINEのソリューションは欠かせないものとなっています。そうしたビジネスニーズに対し、どのような組織体制でマーケティング活動を展開していますか?

佐藤:広告事業本部 B2Bマーケティング室はLINEの法人向けサービスに関するマーケティング活動を行う組織で、現在4つのチームで構成されています。イベントマーケティングチーム、マーケティングストラテジーチーム、インサイドセールスのSDRチーム、そして2020年4月に新設したパートナーマーケティングチームです。

――新しくパートナーマーケティングチームを立ち上げた狙いを教えてください。

佐藤:2020年4月、「LINE公式アカウント」および「LINE広告」に関する知識や運用スキルを認定する認定資格として「LINE Green Badge(ライン グリーン バッジ)」をリリースしました。代理店などのLINEの法人向けサービスの運用に携わる方を対象に、LINEが提供する様々なサービスの知識レベルを上げていただくことを目的にした制度です。

 今後、LINEの法人向けサービスをさらに普及させていくために、LINE Green Badgeという制度を通してより多くの方にサービスの理解をしていただきたいと考えております。そのような背景もあり、パートナーマーケティングチームを立ち上げました。

清水:パートナーマーケティングチームでは、認定資格制度LINE Green Badgeの普及促進と共に、7月からスタートした「LINE Frontliner(ライン フロントライナー)」に関する企画の立案・実行も担っています。

 LINE Green Badgeは運用担当者向けですが、LINE FrontlinerはLINEのサービスに関する理解と知識を十分に備え、講師として活躍できる「個人」を対象にした認定制度です。この2つを展開することで、全国の様々な店舗、企業の方々に、LINEのサービスを効果的に届けていくことを目的にしています。

(左から)LINE株式会社 マーケティング・ソリューションカンパニー 広告事業本部 B2Bマーケティング室室長 佐藤瑛実氏LINE株式会社 マーケティング・ソリューションカンパニー 広告事業本部 B2Bマーケティング室 パートナーマーケティングチーム 清水花織氏
(左から)LINE株式会社 広告事業本部 B2Bマーケティング室 室長 佐藤瑛実氏、
同室 パートナーマーケティングチーム アシスタントマネージャー 清水花織氏

正しく伝え広める“第一線の”講師

――LINE Frontlinerについて詳しく教えてください。

佐藤:LINE Frontlinerとは、私たちと一緒にLINEのサービスを正しく伝え、理解を促進させる役割を担う認定講師です。

 選定にあたり、プレゼンテーション試験などを実施し、最終的に6名に決定しました。Frontlinerというネーミングには、「第一線の」「先駆者」という意味合いがあります。LINEの社外のパートナーとして、第一線でご活躍いただく先駆者として、一緒にパートナーシップを組んでいただくことを目的としています。

 一昨年より東京だけでなく大阪や福岡でイベントの開催をしたり、中堅・中小企業向けのLINE SMB DAYの開催を行なってきましたが、まだまだ情報が行き届いていないと感じています。

佐藤:以前まで、LINEは大企業向けの高額なサービスというイメージがありましたが、LINE公式アカウントのリデザイン、LINE広告のオンライン申し込みの開始などに伴い、中小企業や店舗でもご利用いただけるようになりました。

 サービスの対象企業が拡大している中、より早く、より広い範囲で情報を届ける必要がありますが、私たちのリソースにも限界があります。そこで、LINE Frontlinerの方にご協力いただき、LINEの情報が届きにくい地域や規模のお客様、そして業種業界に対し、認定講師として私たちに代わり、一緒に情報を届けてもらう役割を担ってもらおうと考えています。

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この記事の著者

岩崎 史絵(イワサキ シエ)

リックテレコム、アットマーク・アイティ(現ITmedia)の編集記者を経てフリーに。最近はマーケティング分野の取材・執筆のほか、一般企業のオウンドメディア企画・編集やPR/広報支援なども行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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