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「チラシ一万部で一件」神話に変革を エリアビジネスのDX化を推進する「DAMソリューション」とは

 不動産、ブライダル、自動車ディーラーなど、対面での接客がメインだったエリアビジネスは、コロナ禍でデジタル化の遅れが露呈した。そんな中、不動産分野のデジタルマーケティングに精通した長谷工グループのデベロップジャパンが開発したのが「DAMソリューション」だ。約3,000の新築マンションのマーケティングデータを活用したエリア分析と動画ソリューションを組み合わせ、エリアビジネスのDX化推進を支援する。同ソリューションの開発者らに話をうかがった。

エリアビジネスのデジタルに対する拒否感を一新したい

――まずは自己紹介をお願いします。

近内:デベロップジャパンの近内です。当社は、マンション開発を中心とした建設会社・デベロッパーである長谷工グループにて、デジタルマーケティングやWeb施策を担う企業として約20年前に立ち上がりました。ホームページの制作を始め、当時は珍しかったネットでのマンション販売など、デジタルを中心としたマーケティング&プロモーションサービスを提供しています。私は営業担当として、お客様の課題解決のためのコンサルティングを行い、様々なソリューションをご提案しています。

藤森:私はデベロップジャパンが指揮を取る、長谷工UXデザインセンター(UXD)というプロフェッショナル・コンソーシアムに参画しています。UXDは約30社から130人が集まり、DX推進やデジタルマーケティング関連のサービス・ソリューション開発などを行っています。

――コロナ禍で、購買行動のデジタルシフトが急激に進みました。不動産をはじめとするエリアビジネスのデジタルの取り組みにおいては、どのような課題が顕在化していますか。

近内:不動産などのエリアビジネスにおいては、お客様は直接販売センターにご来訪いただかないとサービスを受けることができませんでしたが、コロナ禍により対面でのサービスが難しくなっています。しかし、これまでアナログを中心にエリアビジネスを展開してきた事業者は、どう取り組めばいいのかわからず、対応できていないのが現状だと思います。

デベロップジャパン アカウントコンサルティング部 部長 近内寛明氏
デベロップジャパン アカウントコンサルティング部 部長 近内寛明氏

近内:コロナ禍以前は、デジタル化という課題を感じていなかった事業者も多かったのではないでしょうか。Webサイトの構築すら一般的ではなかったネット黎明期に、ネット上でマンションを販売しようという話が立ち上がったときも、「ネットでマンション販売は不可能では」と、業界内で疑問の声が多く上がっていました。今でこそ「DX化推進」という声も聞かれるようになりましたが、デジタルに対する拒否感は根強く残っているように感じます。

藤森:エリアビジネスの現場において、多面的なマーケティングデータを分析し、それに基づいて戦略を立てるという文化は、まだ根付いていないように思います。たとえば、新築マンションの集客・販促施策は、各物件のブランディング先行で、垂直落下的なフローで進められています。

  1. CGパース(立体的な住宅図)のデザインを決める
  2. それを基にパンフレットやチラシに起こす
  3. Webサイトやポータルサイト、広告用バナーにデザインを転用する
  4. 物件の近隣エリアにチラシを配布、翌週にチラシ持参の来場者数を計測する

 このフローを持続するにあたり、過去の経験や勘に基づき戦略を立てていることが多いと感じています。その結果、不動産をはじめとしたエリアビジネスの中で、チラシを一万部配って一件申し込みが入れば良い、という感覚が生まれてきたのだと思います。

デベロップジャパン UXDセンター クリエイティブ/マーケティングディレクター 藤森俊吾氏
デベロップジャパン UXDセンター
クリエイティブ/マーケティングディレクター 藤森俊吾氏

藤森:UXDは、こうした経験や勘に頼っていた部分をデジタルでより効率的に効果的な結果を出せる仕組みを作り出すことをミッションとしています。その一つの解として「DAMソリューション」の開発を進めてまいりました。

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認知から来客まで、施策実施をサポートする「DAMソリューション」

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この記事の著者

末岡 洋子(スエオカ ヨウコ)

フリーライター

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