好きと欲しいを醸成するInstagramの価値を広める（Facebook Japan）
2020年を振り返って
新型コロナウイルス感染拡大の影響から消費者行動が大きく変化し、ビジネスのオンライン化が加速した1年でした。Facebook社としては、東京都の中小企業が対象となる総額3億円の助成プログラムの立ち上げ、飲食店がInstagram上でデリバリーなどを訴求できる機能、カスタマイズ可能なオンラインショップを無料で開設できるショップ機能などを導入し、中小ビジネスの支援に注力しました。また、オフライン接点の代わりにライブ配信で顧客と交流するなどInstagramをより積極的に活用する動向も顕著で、マーケティングにおけるInstagramの存在感が増していることを実感しています。
2021年へ向けて
Instagram利用者は興味関心を深めるためにプラットフォームを訪れるため、パーソナライズされた情報に触れると、商品やブランドの認知や共鳴を含む「好き」、購入検討につながる「欲しい」という気持ちが同時に醸成されます。その価値をより多くの国内企業に実感してもらい、Instagramのビジネス活用をさらに進めることで、コロナ禍からの経済再興に貢献したいと考えています。また、多彩なクリエイティブフォーマットを通じてブランドの世界観を表現するブランディングや、コマース分野にも継続して注力し、エンターテインメント性の高い買い物体験の実現を進めていきます。
執行役員 営業本部長 南 勲氏
ノースイースタン大学卒。1998年に外資広告代理店のJ.ウォルター・トンプソンへ入社し、広告営業を務める。フォルクスワーゲンで広告宣伝を担当した後、日産自動車に13年在籍し、国内デジタルマーケティングやグローバルマーケティング、ブランドマネジメントなどを経験。2018年にFacebook Japanの執行役員営業本部長に就任。現在は自動車・消費財・テクノロジー・通信業界担当チームを統括。
データ分析による支援を強化する1年に（ヤフー）
2020年を振り返って
強く印象に残っているのは、トラッキングの規制に向けて業界が一気に動き出したことです。プラットフォーマーからの規制もあれば、ヨーロッパでは制裁金が数百億単位で命じられるなど、動きが活発化してきています。ヤフーでは、プライバシー保護とそのための情報セキュリティ対策に注力しました。ユーザーへの説明責任を果たし、また、社内の法務組織を強化することで、今後も安心安全かつ大胆に戦略を遂行していく基盤を整えることができました。
2021年へ向けて
2021年はヤフーにしか提供できないデータマーケティング支援を体感していただける年になります。本年より、ヤフーのデータ分析による支援をマーケティング戦略の骨子に位置付け、組織、システム、人材教育の面でも強化しました。これにより、2021年はより広範囲のお客様の事業成果につなげていただけるようになると思います。また、次なる大きな成長の基盤のための新たな取り組みとして、PayPayとLINEを組み合わせることで生まれる今までにないソリューションをどれだけマーケットにローンチできるかが肝だと考えています。世の中のDX化の促進も併せて、Zホールディングスがやるべきことの領域が格段に増えると思います。
マーケティングソリューションズ統括本部
テクノロジーサービス本部長 鍵山 仁氏
2014年ヤフー入社。2019年4月より現職。データ事業推進本部データビジネス推進部長、Yahoo!DMPサービスマネージャー、シナジーマーケティング社外取締役などを経て、ヤフーのデータビジネス拡大を担う戦略立案と遂行責任者として従事。
LINEをつながりの場として強化（LINE）
2020年を振り返って
2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、企業とユーザーがつながりを保つことの価値が高まったと思っています。それはLINE公式アカウントの利用状況の拡大からも感じています。そしてそのつながりを強固なものにするため、LINE公式アカウントと音声・ビデオ通話が可能な「LINEコール」、LINEからお店の予約ができる「LINEで予約」などをリリースしました。さらに、「LINEで応募」というキャンペーンプラットフォームもリリースし、大きな反響をいただきました。データや計測環境の変化も起こる中で、LINEのワンIDをベースとしたユーザーとのつながりは企業にとっての、重要な資産になっていくのだと感じています。
2021年へ向けて
新たな生活様式において、ユーザーの日常に最も近いプラットフォームを目指していきます。そして、2020年の取り組みを加速させるべく、21年3月にはLINE内で多くのお店に出会える場として、「LINEプレイス」というメディアをリリースします。お店を探し・出会い・つながり続ける。そんな一連の体験をLINEが提供していきます。さらに、20年10月には自社開発なしで簡単にLINE APIと接続できるアプリを提供する「LINEマーケットプレイス」もオープンしています。今後は、より幅広い業種に対応したアプリへと拡大させていきます。
執行役員 広告ビジネス事業担当 池端由基氏
2010年、サイバーエージェントへ入社。広告セールスに従事。2013年、LINEへ入社。広告事業部にてLINE公式アカウントなどのセールスを担当。2016年7月、運用型広告LINE広告の立ち上げを経て2018年1月、戦略クライアントへ広告・プロモーションのコンサルティングを行うエンタープライズビジネス事業部の事業部長と、大阪オフィスの代表も務める。2019年1月、執行役員に就任。現職。
