メーカーにおける「データ活用」課題

　日本を代表する食品メーカーとして、創業100年超の歴史を誇る味の素。うま味調味料「味の素」にはじまり、冷凍食品、インスタントスープ、サプリメントなど多様な製品群を世界35の国と地域で展開している。

　そんな味の素で、金子氏が所属する「生活者解析・事業創造部」は、生活者の行動・意識データの集積と解析を行い、グループ横断で既存事業の高度化・効率化を推進する部門である。

　現在はマーケティングデータを全社的に共有・活用できる基盤づくりや生活者とのコミュニケーション設計も担当している。

　同社では、これまでデータに関する大きな課題を抱えていた。従来、コミュニケーションについては、テレビCMやインターネット広告など各種メディアを通じて生活者と直接接点を持ってきた。その一方で、販売は量販店を通じて行ってきたため、精緻でリアルな購買データをマーケティング活動に利用するのは非常に困難だったのだ。

　金子氏はこれまで抱えていたデータ収集の課題について次のように話す。

　「各ブランド担当者は、それぞれが複数の外部ツールを利用してデータを収集・管理、独自に分析していました。その結果、使うデータソースやその見方が担当者・ブランドごとでバラバラになっていました。データ分析に時間も手間もかかりすぎており、しかも各広告キャンペーンが本当に購買に寄与しているのか分析できずにいたのです」（金子氏）

全社横断のデータを1つのダッシュボードツールで一元化

　そこで金子氏率いる生活者解析・事業創造部が中心となり、マーケティングデータ活用の基盤を整え、生活者コミュニケーションの最大化に取り組むことになった。

　そのために金子氏らが提案したのが、次のようなサイクルだ。

　この「（1）現状把握」のために金子氏が選んだソリューションが、マーケティングインテリジェンスの「Datorama（デートラマ）」だ。様々なダッシュボードツールを検討したところ、データ連携や加工のしやすさ、UI、海外展開という4つの観点で「Datorama」が最適だと考えたという。

　特に検討項目として上がったのは以下のポイントだ。

・10ソース×15項目以上のデータを収集できること
・そのデータをブランドごとに週次で集計できること
・その一方で、分析には別のツールを使うのでリッチなUIは必要ないこと
・ゆくゆくは日本で成功したモデルをグローバルでも応用できること

　その点「Datorama」は、同社のニーズにぴたりとマッチしていたのだそうだ。

　「マーケティングに特化したデータ加工のテンプレートが用意されている点は中でも魅力的でした。データモデルの専門的な知識や構築経験がなくても、テンプレートがあるためすぐにデータを集約・加工できます。また、導入事例が豊富な点も決め手となりました。導入を検討していたタイミングで、日頃から情報交換させていただいている他メーカーでも『Datorama』を導入中であることが判明。話を伺ったところ、『味の素さんに合うと思いますよ』と言っていただいたことも後押しとなりました」（金子氏）