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定期誌『MarkeZine』米国最新事情レポート『BICP MAD MAN Report』

D2C事業の真価は「無形資産」の構築

 米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたベストインクラスプロデューサーズ発行の『BICP MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回はD2C事業の真価について言及する。

電子版(誌面)はこちらから閲覧できます。

※本記事は、2021年6月25日刊行の定期誌『MarkeZine』66号に掲載したものです。

D2Cを「紙芝居」から「飴玉」の事業へ

 D2C(DNVB)を語る際に、著者の造語として、「紙芝居」事業モデルにたとえた場合の「飴玉」は何か、という比喩を使っている。一見華やかなD2C事業やその売上はただの「紙芝居」に過ぎず、その事業が将来的に提供する価値である「飴玉」を見極めるアンテナを上げておきたい。

 現在のD2C事業の俯瞰は、カオスマップで知られるLUMA Partnersの「State of Digital 2021」IABの「2020 IAB 250 to Watch: COVID Impact Report(PDF)」を紹介しておく。この2社のレポートを両方セットで読み解くことでM&A事情や新興アイデアが見えてくる。

 2020年のウイルス騒動を発端に、株式市場ではD2C事業バブルが起きている。それがバブルなのかどうかは、収益のボトムラインを確認すれば判断が速い。どんなに売上が成長していようとも、「薄利」「赤字」が加速したままであれば、その事業は出口の見えないトンネルの中で紙芝居だけを膨らませている。

 過去に取り上げた出前館やNetflixは、飴玉が不在の紙芝居の典型例だ。一方、Amazonにとっての飴玉は、営業利益の6割を生み出すAWSである。EC事業部門はもはやAWSを利用してくれる「事業主集めの紙芝居」側となり、足掛け10年の下準備があった。Netflixでさえコンテンツ配信にAWSを利用しているAmazonの顧客だ。

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この記事の著者

榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表 英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2021/07/05 08:18 https://markezine.jp/article/detail/36626

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