分析課題は20年前から変わっていない？

　ブレインパッドは2004年に創業し、ビッグデータを活用したサービスで企業の経営改善を支援する企業だ。膨大なデータを扱うデータ分析の専門集団として伊藤忠、ヤフー、電通など、日本のトップ企業と協業してDXを推進する他、企業のデータ活用を根本から支える取り組みを実施している。

　プロダクトビジネス本部長を務める東氏は、「ビジネスデータの分析課題は20年前から変わっていない」と語る。予測分析ツールやMA（マーケティングオートメーション）ツールなど様々なツールを導入して分析するには、スキルや経験だけでなく、データやビジネスも含め全てを知る人材が必要だ。

　しかし企業内では、組織の刷新やトレーニングを積んだ担当者の異動や転職によってゼロからスタートになってしまう。また、データ分析・活用に関してアウトソースする企業も多く、社内に知見が蓄積できていないケースも見られる。

　そのため市場は、高額で属人的なツールを避けオープンソースを主体にし、日々のデータから実行する施策を自動化する等の方向へ流れている。「組織的な課題の解消には、育成した社員をずっと根付かせるか、プロセスを属人化せず自動化していくかのどちらかでしょう」と東氏は主張した。

短期間で必要なツールを連携させていくことが重要

　米国では、ユーザー企業が極力カスタマイズせずにパッケージを組み合わせて、システムをスピーディーに立ち上げている。10ヵ月かけていたシステム構築をやめ、必要なツールを組み合わせて2ヵ月で取り組みをスタートするのだ。ツールの組み合わせはユーザー側の責任のため、主体的に行う必要がある。したがってユーザー側もスキルアップが必須だ。

　さらに、以前はデータベースを作りBIで時間をかけてデータを見える化していたのも、API連携でDaaS（Desktop as a Service）を使うと2週間で展開できてしまう。このように、テクノロジーが社会や人々の行動を大きく変えていっている。

　短期間でマーケティング施策を打って結果を出したいとき、システム開発をゼロから行う時間はない。DX推進では一歩先を行く海外のツールも取り入れ、アジャイル開発で様々な施策が模索され、その結果を用いて次のフェーズへ進んでいる。

　こうした中、ベンダー企業は受託開発型のビジネスをやめてユーザー企業が主体となれるようコーチング支援をする伴走型にしないとDXの実現は難しい。2020年に経済産業省が発表した「DXレポート2」は、ユーザー企業とベンダー企業の共創による、業務のデジタル化が必要と提唱している。

　さらに米国 ITおよび通信分野に関する調査・分析を行うIDC社は、2014年にSocial、Mobile、Analytics（ビッグデータ分析）、Cloudで構成された第3のプラットフォームが企業のICTを大きく変革すると指摘した。

　IT試算のデータでは、2020年に世界で消費・生成されるデータ容量は59zettabits（590億TB）。IoT、テキスト、画像、音声、動画など非構造化データが80～90%を占める。企業が発生させるデータは10％程度で、残りの90％は消費者発であった。これだけのデータは社内のデータベースに蓄積できないので、クラウド、共通基盤、共創基盤、SaaS、DaaSの活用が必要となってくる。こうした中、東氏は「企業は社内データより一般消費者のデータをどう活用するかが非常に重要です」と語った。