9月28日、カヤックはネイティブ社の全株式を取得し、子会社化したと発表した。

　同社は鎌倉本社の地域企業としての蓄積をもとに成長を目指す「地方創生領域」、メタバースをはじめとする「新規性の高いエンターテイメント領域」、市場開拓を進めている「eスポーツ領域」の3つの領域を成長機会と捉え、M&Aを主体とした投資を進めている。

　その中でも地方創生事業では、2020年に「ちいき資本主義事業部」を設立。同社が鎌倉で地域コミュニティの一員として取り組んできたまちづくりの経験を活かし、移住スカウトサービス「SMOUT」や、コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」などの地域活性化プラットフォーム事業を展開している。

　同社は今後、こうした自社の保有する地域活性化プラットフォーム事業に、ネイティブ社の地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」の運営経験や、広島県​​大崎上島町や同県江田島市における「ふるさと納税運営事業」のプロデュースや運営支援といった地域マーケティングに対する知見・ノウハウを組み合わせることで、移住・関係人口の分野でのリーディングカンパニー化と、地方創生事業における新規領域への拡大を目指す。

　なお、今回の株式取得により、カヤックグループ傘下の事業会社は15社となった。

【関連記事】
・【回答者特典あり！】MarkeZineがアンケート調査を開始
・ポニーキャニオンと昭文社が地方創生事業で業務提携、コンテンツ制作やPRノウハウ掛け合わせ協働
・フラーとKDDIが資本業務提携　デジタル領域における地方創生の取り組みを加速
・クックパッドマート、ANA Cargoと連携し地方の食材を収穫翌日に一都三県へお届け可能に
・ブランディングテクノロジーとオークファンが業務提携　中小・地方企業への営業を強化