ヤマダデンキがリテールDXの一環で提供する「販促プラットフォーム」

――「ヤマダデジタルAds」とは、どういった広告ソリューションですか？

　ヤマダデジタルAdsは、販促DXの戦略パートナーとしてサイバーエージェントと共同開発した家電量販店業界最大の販促プラットフォームです。ヤマダデンキが保有する全国の店舗のうち、約700店の実店舗およびECサイトの購買データ、ヤマダ会員データなどを統合し、独自の購買データをもとに、関連性の高いお客様に広告を配信することができます。

　また、ヤマダデジタルAdsはデジタル広告配信における、店頭での商品購入結果を一気通貫で計測することが可能です。オンライン広告から店舗の棚前サイネージ、公式アプリ通知などを活用しメーカーのブランディングから来店・購買までの販促を支援します。

――広告主は、「ヤマダデジタルAds」をどのように活用することができますか？　特長を教えてください。

　ヤマダデジタルAdsには、大きく3つの活用方法があります。

　1つ目は、デジタル広告配信の「ターゲティング」です。ヤマダデンキが保有する各種データを組み合わせることで、お客様の興味関心のある商材や過去の購買履歴からの買い替え検討層など、事業主様のニーズに合わせたセグメント配信が可能です。

　2つ目は、「広告効果の計測」。ヤマダデジタルAdsでは、デジタル広告に接触したユーザーが店頭で商品を購入したかが計測できるため、デジタル広告の効果を可視化することが可能です。これにより従来の販促施策の費用対効果を検証でき、最適な予算配分・意思決定が実現します。

　最後に3つ目が「店舗での販促」です。ヤマダデジタルAdsは、公式アプリや店頭サイネージを活用して来店者にラストワンマイルでの購入のアシストを実施することができます。全国約700店の実店舗に訪れた来店者（購入検討層）に直接アプローチできる点は、大きな特長と言えます。

株式会社ヤマダデンキ 営業商品本部
広告ソリューション部部長　綿貫哲也氏　
ヤマダデンキ店内のPOPや販促物から、Web広告、会員アプリ施策などのデジタルマーケティングを主に担当。直近では、店内のサイネージ広告を手掛ける。

ファミリーマート、NTTドコモの“実データ”を活用できる、新しいデジタル広告の仕組み

――データ・ワンが提供する広告サービスについて教えてください。

　弊社は、NTTdocomo、ファミリーマート、サイバーエージェント、伊藤忠商事の共同出資で設立された会社です。全国のファミリーマートの購買データを収集しターゲットを算出。対象商品購入の可能性が高いお客様に向け、ファミリーマートとNTTdocomoの属性情報を紐づけてSNSなどを通じ広告を配信する、という新しいデジタル広告の仕組みを提供しています。

　一番の強みは、広告を配信した顧客が「その広告を見たのか？」「その後、店舗に来店したか？」「実際に商品を購入したか？」を、みなしデータではなく、実データで検証できる点。また、最近では来店した顧客に、店頭で購入を後押しできるデジタルサイネージサービスも提供しており、事業主から高い関心が寄せられています。

――データ・ワンの提供するソリューションを、企業はどのように活用できますか？

　たとえば、メーカー企業様であれば、対象商品の拡販また認知拡大を目的に、過去に同種の商品を購入したことのある顧客層を店舗の購買データとファミリーマート、NTTdocomoの属性情報から抽出し、購入確率の高い層を把握。その層がよく閲覧するデジタル媒体に広告を配信する、といった活用方法があります。前述のとおり、対象商品の購入まで実データで検証できるので、広告運用の最適化に向けたPDCAを行えます。次の施策では、ターゲットの行動履歴をもとにコミュニケーションの手法を変え、さらなるリピート購入やトライアルの新規購入を促進することも可能です。

　また、ターゲット顧客へ複数の広告クリエイティブを出し分け、どのクリエイティブが一番購入につながったかを可視化することもできます。「なぜ購入したのか？」「いつ購入を判断したか？」など、購入の動機を特定の顧客にアンケートする機能もあり、広告に限らず、マーケティング活動で総合的に活用いただいております。

株式会社データ・ワン 代表取締役 社長　太田英利氏　
1994年に伊藤忠商事に入社、2004年よりトヨタ自動車に、2006年よりファミマ・ドット・コムに出向。その後伊藤忠インタラクティブ代表取締役社長、マイボイスコム取締役、IICDigitalInc.（フィリピン）のプレジデントを歴任後、2020年よりデータ・ワン代表取締役社長に就任し現在に至る。