メンバーズは「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2022年11月）」を実施。結果を発表した。

　気候変動について72.1%が「とても関心がある」もしくは「どちらかといえば関心がある」と回答。2015年の調査開始以降上昇傾向にあったが、ついに7割を超えた。

　また、7割以上が生活用品、食料品、家電・電子機器カテゴリーの商品について気候変動に配慮したものを購入したいと回答している。一方、過去半年以内に実際に購入した割合は食料品で45.2%だったものの、全カテゴリー平均は3割弱だった。2017年度実施の調査から購入層割合に大きな変化が見られず、購買意向はあるものの実際の購入にはつながっていないという課題が浮き彫りになった。

　購買意向があるにも関わらず、過去半年以内に購入しなかった理由としては、「どの商品が配慮されているかわかりくにかった」「どのように配慮されているかが不明瞭だった」が多く見られた。

　これらの結果から、企業経営層やDX推進責任者は、気候変動対応をコストではなく、環境配慮の商品・サービス開発、マーケティング戦略として実践することが重要であると言える。

　【調査概要】
　方法：Webアンケート調査
　回答者：20代～60代の男女（調査会社パネル）
　期間：2022年9月5日～9月8日
　サンプル数：サンプル数：スクリーニング 9,993、本調査 1,000
　アドバイザー：駒澤大学 経営学部 市場戦略学科 青木 茂樹教授／県立広島大学大学院 経営管理研究科（HBMS）江戸 克栄教授
　実施会社：メンバーズ EMCカンパニー

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