幅広いプロダクトから成る楽天エコシステム（経済圏）とその専門家集団

MarkeZine編集部（以下、MZ）：はじめに、お二人の業務領域やミッションなどについてお教えください。

深田：楽天の深田です。現在楽天グループでは「楽天市場」や「楽天カード」「楽天トラベル」など、およそ70以上のサービスを展開しています。楽天エコシステムの中で、ユーザー様がお買い物をしたり、何かに登録したりすることで、サービスをご利用いただいた消費行動分析データが蓄積されていきます。

　我々のミッションは、このデータを活用した広告プロダクトを企業様に提供することです。私の部署では、特に運用型広告に特化したプロダクトの開発を行っています。

千葉：電通デジタルでコマース部門楽天ルームに所属する千葉です。我々は「楽天エコシステムを扱う専門家集団」というミッションを掲げて、様々な取り組みを楽天グループ様とご一緒しています。

　具体的には、楽天グループ様のサービスを活用した施策をプランニングし、メーカーやサービスプロバイダーにご提案して、生活者に豊かな購買体験・ブランド体験を提供するための取り組みを進めています。また、電通デジタルのコマース部門では“お客様の購買接点に関わるすべての活動”をコマース領域と捉えており、統合的なCX設計を行っています。

CookieではなくIDを使ったマーケティング活用を目指す

MZ：EC市場がますます広がり、オンラインにおける顧客接点が重要視されています。一方で、プライバシー保護の観点などからデータを活用したマーケティング活動が変化を余儀なくされているのも事実です。データを取り巻く現状をどのようにお考えでしょうか？

深田：楽天グループは、現時点で1億以上（2022年9月時点） の楽天IDからなる顧客基盤を抱えています。楽天エコシステムの中で多事業が有機的に連携し、One IDでつながっている点はユニークですし、デジタルマーケティングにおいても非常に価値のある特長だと思います。

　もちろんプライバシー保護の観点、Cookieの利用制限に配慮する必要はありますが、我々とユーザー様との主な接点は、CookieではなくIDです。そのため、現在の市況感をある意味チャンスと捉えているのが現状です。

　一方、課題として、我々の蓄積するデータの活用方法やメリットを、これまではクライアント様に対して十分に伝えきれていなかった、「宝の持ち腐れ感」も感じています。

千葉：たとえばここ数年の動きとして、海外の大手小売店が広告配信プラットフォームを立ち上げるなど、IDに基づいた購買/行動データ、属性データをベースにしたマーケティング手法が徐々に一般化してきました。

　楽天グループ様が蓄積する1億以上の楽天IDは、日本国内における代表性があるデータですので、持続可能なマーケティング手法のひとつとして、IDを活用した先進的な事例の創出に向けてご一緒させていただいています。

MZ：具体的な取り組みとして、楽天グループと電通デジタルの協業により、楽天データを活用したマーケティング基盤「RMP - Connect」の先行利用が開始されたと伺いました。概要についてご教示いただけますか。

深田：楽天の広告商品に「RMP - Display Ads」というものがあります 。これは、分析した楽天データの活用をもとに、運用型広告の最適化を行うプロダクトです。

　RMP - Display Adsにおいては、広告運用からプランニング、レポーティングに至るまで、すべてを楽天内で行っているのですが、上流戦略に基づいたプランニングや課題解決の部分で、我々とクライアント様の間に距離を感じる部分がありました。

　このギャップを、電通デジタルさんの広告運用知見でご支援いただき埋めていったのがRMP - Connectです。