膨大なデータで自社“外”消費を把握可能に
Visaをはじめとする四つの決済ブランドを展開する三井住友カード。国内会員数約1,300万人、加盟店舗数200万店を擁し、年間約12兆円の金銭の動きを把握している。
同社のマーケティング本部データ戦略部では、膨大なキャッシュレスデータを活用して顧客の購買行動を分析し、企業のマーケティング活動を支援するサービス「Custella（カステラ）」を提供している。Custellaを構成するのは次の四つのサービスだ。
「クレジットカードはこれまで、少し高価なものを買う際に使われることが多かったが、最近はコロナ禍の影響も相まって、日常的な消費活動でも使われるようになってきた」と語るのは、データ戦略部の登坂崇平氏だ。クレジットカードの利用シーンが増えたことにより、同社が保有するキャッシュレスデータは約5億件／月にも上り、1999年から50倍の伸びを見せているという。
「自社外の消費データを活用することで、1企業・1グループ企業が持つ顧客情報だけでは捉えきれない消費者心理を捉えることができるようになります。たとえば、普段コンビニチェーンAを利用している消費者がコンビニチェーンBで決済するシーンを具体的に分析することも可能です」（登坂氏）
エリアマーケティングに特化した新ソリューション
同社は2022年11月に、Custellaの新しいソリューションとして「Custella Maps」をリリースした。同ソリューションでは、年間約12兆円規模のキャッシュレス消費データを基に、任意のエリアにおけるニーズ、そのエリアの人々の属性、競合他社の動向などを明らかにできるそうだ。登坂氏は「従来の商圏分析における課題であった『消費データの不足』や『データの速報性』を克服したソリューション」と語る。
「当社の持つ実消費データに基づき、より精緻な出店戦略やエリアマーケティングなどを支援したいと考え 、エリアマーケティングに特化したゼンリンマーケティングソリューションズとCustella Mapsを共同開発しました。特定商圏における顧客理解や、有望な新規出店エリアの発見、中長期的な店舗戦略の策定に有効です」（登坂氏）
実データに基づくCustella Mapsの分析結果からは「漠然としたイメージと大きく異なる実態がわかる場合もある」と登坂氏。そのことを示すために、宮城県・仙台駅周辺と群馬県吉岡町のEC 利用率に関するクイズを参加者に出題した。
