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MarkeZine Day 2023 Spring(AD)

人の量ではなく“質”による商圏分析を実現! 消費分析地図サービス「Custella Maps」とは

 データ分析支援サービス「Custella」を提供する三井住友カードは、2022年11月に消費分析地図サービス「Custella Maps」をリリースした。キャッシュレスデータを用いることで、人流などの“量”ではなく、興味関心・嗜好性などの“質”による商圏分析が行えるそうだ。同社の登坂崇平氏が「MarkeZine Day 2023 Spring」に登壇し、機能や事例を紹介した。

膨大なデータで自社“外”消費を把握可能に

 Visaをはじめとする四つの決済ブランドを展開する三井住友カード。国内会員数約1,300万人、加盟店舗数200万店を擁し、年間約12兆円の金銭の動きを把握している。

 同社のマーケティング本部データ戦略部では、膨大なキャッシュレスデータを活用して顧客の購買行動を分析し、企業のマーケティング活動を支援するサービス「Custella(カステラ)」を提供している。Custellaを構成するのは次の四つのサービスだ。

「クレジットカードはこれまで、少し高価なものを買う際に使われることが多かったが、最近はコロナ禍の影響も相まって、日常的な消費活動でも使われるようになってきた」と語るのは、データ戦略部の登坂崇平氏だ。クレジットカードの利用シーンが増えたことにより、同社が保有するキャッシュレスデータは約5億件/月にも上り、1999年から50倍の伸びを見せているという。

三井住友カード マーケティング本部 データ戦略部 戦略企画グループ 登坂崇平氏
三井住友カード マーケティング本部 データ戦略部 戦略企画グループ 登坂崇平氏

「自社外の消費データを活用することで、1企業・1グループ企業が持つ顧客情報だけでは捉えきれない消費者心理を捉えることができるようになります。たとえば、普段コンビニチェーンAを利用している消費者がコンビニチェーンBで決済するシーンを具体的に分析することも可能です」(登坂氏)

エリアマーケティングに特化した新ソリューション

 同社は2022年11月に、Custellaの新しいソリューションとして「Custella Maps」をリリースした。同ソリューションでは、年間約12兆円規模のキャッシュレス消費データを基に、任意のエリアにおけるニーズ、そのエリアの人々の属性、競合他社の動向などを明らかにできるそうだ。登坂氏は「従来の商圏分析における課題であった『消費データの不足』や『データの速報性』を克服したソリューション」と語る。

「当社の持つ実消費データに基づき、より精緻な出店戦略やエリアマーケティングなどを支援したいと考え 、エリアマーケティングに特化したゼンリンマーケティングソリューションズとCustella Mapsを共同開発しました。特定商圏における顧客理解や、有望な新規出店エリアの発見、中長期的な店舗戦略の策定に有効です」(登坂氏)

Custella Mapsの画面。特定地点を中心に消費ポテンシャルなどを調査できる
【クリック/タップで拡大】Custella Mapsの画面。特定地点を中心に消費ポテンシャルなどを調査できる

 実データに基づくCustella Mapsの分析結果からは「漠然としたイメージと大きく異なる実態がわかる場合もある」と登坂氏。そのことを示すために、宮城県・仙台駅周辺と群馬県吉岡町のEC 利用率に関するクイズを参加者に出題した。

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EC利用率が高いのはどっち?

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この記事の著者

平田 順子(ヒラタ ジュンコ)

フリーランスのライター・編集者。大学生時代より雑誌連載をスタートし、音楽誌やカルチャー誌などで執筆。2000年に書籍『ナゴムの話』(太田出版刊)を上梓。音楽誌『FLOOR net』編集部勤務ののちWeb制作を学び、2005年よりWebデザイン・マーケティング誌『Web Designing』の編集を行...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2023/04/12 10:00 https://markezine.jp/article/detail/41787

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