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人の量ではなく“質”による商圏分析を実現! 消費分析地図サービス「Custella Maps」とは

EC利用率が高いのはどっち?

 宮城県・仙台駅周辺は都市部で比較的若い人や独身層が多く、平均年収も高い。一方の群馬県吉岡町は、高齢者層の多い郊外の都市だ。漠然と前者のほうがEC利用率は高そうに思えるが、実際は仙台駅周辺のEC利用率が19.7%、吉岡町では28.4%で、10ポイント近く吉岡町が高いという。

「EC利用率は一般的に、20〜30代の若年層で高く示される傾向がありますが、吉岡町のデータを分析してみたところ、高いEC利用率を支えていたのは40〜60代の人々でした。そこから『生活インフラが都市部に比べると少ないため、ECの利便性に気づいた人が積極的に活用するようになっている』『高齢者の免許返納の動きによって、遠方への買い物が困難になっている』という仮説を立てて分析することで、より実態に即したエリアの特性を考えられるようになります」(登坂氏)

 従来の商圏分析は、性別・年代別の人口や世帯数、人流など「人の量」に基づいて行われてきた。Custella Mapsでは消費データというファクトが加わることにより、消費者の興味関心・嗜好性など「人の質」による商圏の判断が可能になったわけだ。

 実データに基づく分析の必要性を感じる企業は多く、登坂氏によるとCustella Mapsの導入実績は毎月増えている。あるフィットネス企業ではCustella Mapsを活用し「フィットネス関連の消費額」という観点はもちろんのこと「その商圏に美容・健康意識の高い層がどれだけいるか」という観点で商圏のニーズを分析。また、飲食・サービスなど複数の消費データを分析することで、 最適なテナントミックスを検討している商業施設の事例もあるという。

75業種の消費者動向からヒントを得る

 登坂氏はCustella Mapsの提供価値として次の四つを挙げる。

1.出店候補地における購買力・顧客像を分析可能にする

 企業が出店を検討するエリアのポテンシャルを測定し、自社のビジネスにとって真に価値のあるエリアか否かを判断できる

2.エリア内の同業種のうち自社が占めるシェアや、自店舗を利用する顧客の消費傾向を分析可能にする

 既存店舗分析において自社の勝ちエリア/負けエリアを判別し、販促を行うべきエリアを最適化することでROIを向上できる

3.マップ上だけでなくダッシュボードにもデータを表示することで、商圏や顧客層を一覧で比較可能にする

 既存店舗同士の比較に加えて、新規出店をしたい物件と既存店との比較から、新規出店候補地のマーケット環境を評価できる

4.データの分析結果をPDFやCSVとしてアウトプット可能にする

 Excelや企業が導入しているデータ分析ツールなどにインポートして活用できる

 加えて登坂氏は、Custella Mapsの強みとして「同じ業種以外に、自社にとって関連が深い業種の消費者動向も分析できる点」を挙げる。消費データは75個の業種別にセグメントされており、ヒートマップとして分析可能とのことだ。

「たとえばCustella Mapsの分析結果から『車を所有する目的は主にアウトドアや旅行』という示唆が得られた場合、当該エリアにおいて車の買い替えを訴求するキャンペーンの効果的なクリエイティブが自ずと決まってくるはずです。実際にそのような用途でCustella Mapsを活用したいと相談を受けることもあります」(登坂氏)

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この記事の著者

平田 順子(ヒラタ ジュンコ)

フリーランスのライター・編集者。大学生時代より雑誌連載をスタートし、音楽誌やカルチャー誌などで執筆。2000年に書籍『ナゴムの話』(太田出版刊)を上梓。音楽誌『FLOOR net』編集部勤務ののちWeb制作を学び、2005年よりWebデザイン・マーケティング誌『Web Designing』の編集を行...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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2023/04/12 10:00 https://markezine.jp/article/detail/41787

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