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『MarkeZine』(雑誌)

第107号(2024年11月号)
特集「進むAI活用、その影響とは?」

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業界最新動向:MarkeZine注目ニュースまとめ

日本マーケティング協会、マーケティングの定義を刷新 1990年に策定して以来34年ぶり

 毎日更新される広告・デジタルマーケティング関連の最新ニュースから、注目を集めたトピックスをまとめて紹介する本連載。今回のランキングでは、日本マーケティング協会がマーケティングの定義を34年ぶりに刷新したニュースが1位となった。その他、ランキングから注目のトピックを紹介する。

※本記事は、2024年3月刊行の『MarkeZine』(雑誌)99号に掲載するものです

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オプト、ChatGPTと効果予測AIを広告制作に活用 生活者の趣味嗜好に基づいた広告が素早く作成可能
電通グループ4社、2030年までに起こり得る未来トレンド「電通未来曼荼羅2023」を発表
ユーザベース、ニューズピックスの吸収合併を発表
U-NEXTとTBS、資本業務提携を強化 Paraviを吸収した新生U-NEXTがスタート
スープストックトーキョー、取締役に工藤萌氏の就任を発表 ブランディングの部門長も兼任
フジテレビジョン、2種類の新テレビCMサービスを日本コカ・コーラの商品訴求で試験導入
電通デジタル、新たなサービスブランド「∞AI」を発表 マーケティングを支援する4つのサービスを開始
電通グループ「2024メディアトレンド調査」を発表 メディア業界における10の変化要因を紹介
電通、社長の交代を発表 2024年1月1日付で佐野傑氏が就任
セプテーニグループ、 経営体制の刷新を発表 新グループ社長には神埜氏が就任
─ 日本マーケティング協会、マーケティングの定義を刷新 1990年に策定して以来34年ぶり(本記事)
電通デジタル、2030年の未来トレンドをまとめた「電通未来曼荼羅2024」を発表 22のテーマを刷新
電通、人間の消費行動に影響を与える「11の欲望」2024年版を発表 「愛情」など6つの欲望を更新
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LINEスタンプに複数のスタンプを組み合わせる新機能、Xでもトレンド入り
JAPAN AI、日本人画像の生成機能β版をリリース より自然な日本人画像の生成が可能
JAPAN AI、日本人画像生成機能の正式版をリリース ユーザーに合わせてカスタマイズも可能
電通元代表取締役社長の榑谷典洋氏、名古屋大学発のベンチャー企業Craifの事業戦略統括に就任
NTTドコモら3社「dマイレージ」の提供を開始 購入店舗や決済方法を問わず利用可能

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34年ぶりの定義刷新

 日本マーケティング協会は「マーケティング定義 制作委員会」を設立し、34年ぶりにマーケティングの定義を刷新した。制作委員会では同協会の理事長である恩藏直人氏が委員長を務める。企業や大学から選出された計11名の委員とともに、日本の社会、企業、顧客の状況を鑑みて「マーケティングの定義に盛り込むべき視点」を複数回にわたり議論した。新たに策定したマーケティングの定義は次のとおり。

(マーケティングとは)顧客や社会と共に価値を創造し、その価値を広く浸透させることによって、ステークホルダーとの関係性を醸成し、より豊かで持続可能な社会を実現するための構想でありプロセスである。

マス/デジタル双方の広告購買監査へ

 デロイト トーマツ グループのエスピーアイと、同社の関係会社であるSPIインタラクティブおよびシンプルビジネスソリューションズは、エスピーアイを存続会社として合併したことを発表。これにともない、エスピーアイは社名を「デロイト トーマツ エスピーアイ」へと変更した。

 今回の合併により、エスピーアイがこれまで行ってきた雑誌、新聞、ラジオなどのマスメディアにおける広告購買監査事業と、SPIインタラクティブが行ってきたWeb、ソーシャルメディアにおける広告購買監査事業、シンプルビジネスソリューションズによる社内販管費の分析および最適化事業を統合。マスメディアとデジタルメディアの双方を対象に広告購買監査を実行する。

 加えて、デロイト トーマツ グループの多様な専門家と連携することにより、クライアントのマーケティング組織における業務プロセス/ガバナンス構築からマーケティング効果検証までを支援していく。

地方人材の採用強化など目指す

 電通デジタルは、電通デジタルアンカーの全株式を4月1日付で取得すると発表した。また、電通デジタルアンカーは同日付で、電通オペレーション・パートナーズが運営するデジタル広告事業の一部を吸収分割で承継する。

 今回の統合と完全子会社化により、電通デジタルは業務領域の拡張、広告運用の品質向上、地方人材の採用強化、オフショア拠点の開発・拡大など、事業のさらなる拡大を図る。

2つのジンブランドで描く戦略

 2月7日、サントリーは「サントリージン」の戦略説明会を開催した。

 同社はこれまで、プレミアムジンの「ROKU〈六〉」と、スタンダードジンの「翠(SUI)」を扱ってきた。今後ROKU〈六〉ではWeb動画の公開、イベントの実施、ホテルや高級食業態を中心とした展開、限定品の投入など、4つのマーケティング活動を行っていく。一方の翠では、顧客の声を基に新メッセージ「いと清々し。翠ジンソーダ」を策定。2024年は缶のパッケージデザインおよび味のリニューアルを実施する。

ヤプリの新CMOが決定

 1月1日付でヤプリの執行役員CMOに松田恵利子氏が就任した。

 松田氏は、日本マイクロソフトで「Office 365」のEコマースおよびダイレクトマーケティングの責任者を、UPWARD でCMO を務めた人物。2023年7月にマーケティング本部・本部長としてヤプリに入社した。

 今回の役員体制変更により、同社は企業および社会の課題解決に向けたモバイルDXの推進と、事業の拡大を目指す。

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2024/06/11 20:26 https://markezine.jp/article/detail/45064

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