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業界最新動向:MarkeZine注目ニュースまとめ

フジテレビジョン、2種類の新テレビCMサービスを日本コカ・コーラの商品訴求で試験導入

 毎日更新される広告・デジタルマーケティング関連の最新ニュースから、注目を集めたトピックスをまとめて紹介する本連載。今回のランキングでは、フジテレビが実施した新たなテレビCMサービスのニュースが1位となった。その他、ランキングから注目のトピックを紹介する。

※本記事は、2023年10月刊行の『MarkeZine』(雑誌)94号に掲載したものです

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Web版MarkeZine掲載ニュースから調査記事を除き編集部が独自に算出(2023年8月5日~2023年9月10日)(タップで画像拡大)
Web版MarkeZine掲載ニュースから調査記事を除き編集部が独自に算出(2023年8月5日~2023年9月10日)(タップで画像拡大)

天気予報に応じたクリエイティブの出し分けを実現

 フジテレビジョンは8月14〜18日に、新たなテレビCMサービス「マルチスタンバイCM」と「ダイナミックボーダーフレーム」を実施した。

 マルチスタンバイCMは、事前に準備した複数の広告素材から、放送日当日に放映するCMを選べるサービス。一方のダイナミックボーダーフレームは、番組本編の周囲を囲むボーダーフレーム型の広告を表示するサービスだ。

マルチスタンバイCMのサービス概要
マルチスタンバイCMのサービス概要

 今回は日本コカ・コーラとともに、夕方の情報番組「FNN Live Newsイット!」において2つの広告メニューを実施した。マルチスタンバイCMを活用し「アクエリアス」や「綾鷹」など4種のクリエイティブを事前に用意。放送日当日の天気予報に合わせて放映するCMを選んだ。

 番組内の気象情報コーナーではダイナミックボーダーフレームを活用し、アクエリアスなどを熱中症対策飲料として訴求。放送の約1時間前に発表される天気予報に合わせて、テキストを「明日は晴れて暑いから」や「明日も気温が高いから」など、出し分けられるようにした。

自治体の受賞は史上初

 電通は、第76回広告電通賞の総合賞に静岡市が選出されたことを発表した。

 今回の応募総数は1,195作品。選考対象は、2022年4月から2023年3月までに実施された広告コミュニケーション作品だ。アフターコロナを見据えた広告コミュニケーションを活発に展開した企業とともに、地方自治体、地方新聞社、公益社団法人が受賞した。

 静岡市が獲得した総合賞は、広告活動全般にわたり特に優れた成果を上げた広告主に贈られる賞だ。自治体としては史上初めての受賞となる。同市はほかにも「OOH広告」「ブランドエクスペリエンス」「エリアアクティビティ」「イノベーティブ・アプローチ」の4部門で最高賞を獲得した。

PayPayポイントで販促を支援

 PayPayは「PayPayポイント」を活用して加盟店の販促を支援する取り組み「PayPayポイントアップ店」を開始した。

 PayPayポイントアップ店は、加盟店が自社のマーケティング戦略に合わせて、PayPayポイントを付与するタイミングや条件を設計できる仕組みだ。これにより、PayPayポイントを定常的に販促に利用することが可能となる。

 第一弾として、9月4日よりウエルシアでの導入を開始。毎週月曜日、ウエルシアの店舗において「ウエルシアグループアプリ」からPayPayで決済するユーザーに対し、通常の決済時のポイント付与率に1%のポイントを追加。ユーザーは最大3%のPayPayポイントを貯めることができる。

メディア定点調査の一般公開をスタート

 博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所は、生活者のメディア環境の変化をとらえる「メディア定点調査」の一般公開(ダウンロード、二次利用可能)をスタートした。

 メディア定点調査は、2006年から18年にわたって毎年実施している同社独自の取り組みだ。同じ地域(東京)の同じ対象者(15〜69歳の男女)に向けて、同じ質問を継続して投げかけることにより、回答の変化を時系列で観測している。

 今回の一般公開にともない、過去18年分の回答値を全体、性別・年代別で一覧できる数表(集計データ)と、時系列グラフを自動で作成できるプログラムを提供する。数表とプログラムは、メディア環境研究所のWebサイトから自由にダウンロードすることが可能だ。

京都銀行が広告事業に参入

 NTTデータは京都銀行とともに「生活総合サービス」を構築し、京都銀行のバンキングアプリ内で提供を開始した。

 同サービスでは、ライフプランシミュレーション機能や広告・クーポン表示機能などを提供。京都銀行はライフプランのシミュレーションを通じて、顧客のライフステージやニーズを的確に把握することができる。また捉えたニーズに基づき、地元企業の情報発信や金融サービスの提案も行う。

 金融サービスと生活総合サービスの相互送客によってバンキングアプリの利用促進を狙うほか、地元企業の情報発信を行うことで、広告事業への参入も目指す。

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2023/10/30 09:30 https://markezine.jp/article/detail/43883

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