アジャイルディア・ネットワークは、2023年10月に施行が予定されている景品表示法の改正にあたり、ソーシャルメディアにおける「＃PR」などのプロモーション明示についての意識調査を行い、その結果を公開した。
PR明記ルール、20代の9割が認知
まず、PR明記のルールについての認知度調査を行った。結果「ルールを知っていた」「ある程度知っていた」「聞いたことはあった」と、ルールを認知していた層が74%、非認知の層が26%であった。
年代別で見ると10～20代での認知が高く、特に20代では9割が把握していた。一方で年齢が高い層では、若年層に比べて認知が低い傾向が見られた。
ステマ規制強化、20代の78％が賛同
次に広告であることを隠す、ステルスマーケティングの規制（以下、ステマ規制）が強化されることについて評価するかを調べた。
その結果「とても評価できる」「評価できる」が合わせて65%と、規制強化を評価する人が過半数となった。
年齢別で見ると20代の評価が1番高く、78 ％の人が「とても評価できる」「評価できる」 と選択した。その他、高評価であった年代は60代（69％）、30代（58％）と続いた。
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規制強化の賛同理由、「正確な情報が欲しい」が過半数
加えて「とても評価できる」「評価できる」と回答した人に対し、その理由を尋ねた。一番多かった理由は「より正確な情報が欲しい」で約半数、その他の理由もほぼ4割前後となった。
「＃PR」表記があっても、本人の言葉で語られていることが重要
最後に「＃PR」 の表記があったうえで、どのような投稿に興味があるかどうかの調査を行った。 すると「本人の言葉で語られている」「実際の体験に基づいた内容になっている」の重要度が高かった。
【調査概要】
調査対象者：Twitter/Instagram/TikTokのいずれかを日常的に利用（閲覧または投稿）している者 サンプル数：671
※割り付け条件：性別（男性・女性）×年代（10代、20代、30代、40代、50代、60歳以上）で均等に割り付け
調査対象期間:2023年3月20日～2023年3月24日
調査元：アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
調査手法：インターネットリサーチ
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