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最良の選択には“広告の健康診断”が必須 アットホームに学ぶ広告主のアドフラウド対策最前線

 不正クリックなどにより広告費をだまし取るアドフラウド。多くの企業がデジタル広告に予算を投入する一方で、アドフラウドによる被害は深刻化。近年ではWebサイト全体でのトラフィック数に対して平均40%程度をアドフラウドが占めているとも言われる。費用対効果の問題から対策に踏み出せない企業も少なくない中、アットホームはCHEQの「Customer Acquisition Security」を導入し、対策を強化したという。今回は同社の鈴木氏にアドフラウド対策の重要性や、対策に取り組む上でのヒントをうかがった。

不動産業界でも深刻化 「とりあえずまだ大丈夫」自分ごと化できていないアドフラウド問題

──まず鈴木様の簡単なご経歴や現職の業務、ミッションについてお聞かせください。

 私は元々、雑誌の編集に携わっていましたが「これからはWebの時代」と考えるようになったことからWebの道に転身し、不動産情報サイトのWeb編集やUI/UXの効果改善に携わるようになりました。

画像を説明するテキストなくても可
アットホーム株式会社 Cメディア事業戦略部 マーケティング分析グループ グループ長 鈴木 正次氏

 約13年前にアットホームに入社した頃は、編集よりもサイト運営がメインの業務でした。当時はWebサイト上の数字を見る環境が整っていない時代でしたが、「数字の変化を社内にどう共有し、改善していくか」を考える必要性を感じていたことから、徐々にマーケティングがメインの業務となっていきました。さらに同時期、Googleのリマーケティングが出始めたくらいのタイミングでWeb広告にも携わるようになり、現在ではマーケティング分析グループの責任者を務めています。

──Web広告に長く携わられてきた経験からも、近年深刻化しているアドフラウド問題についてご存知かと思います。不動産業界でもアドフラウド問題が年々深刻化しているそうですが、そのような実感はありますか?

 不動産業界は広告にかける費用が大きいこともあり、相対的に被害が大きくなると考えています。ただし、以前は当社もそうでしたが、アドフラウドの問題について認識はしていたものの、自分たちのWeb広告がそのようなリスクにさらされていると自覚している企業は多くないと感じています。私も数年前にセミナーに参加しましたが、これはあくまでも情報収集程度のもので自分ごと化はしていませんでした。

広告戦略にも影響あり アドフラウドの脅威

──アットホーム様がアドフラウド対策に取り組み始めたきっかけを教えていただけますか?

 アドフラウドの問題を自分ごと化し始めたのは、CHEQさんの無料セキュリティ診断を受けたことがきっかけです。以前からの知り合いだった担当の方に声をかけていただき、物は試しと軽い気持ちで受けてみました。

 実装してチェックしていただいたところ、想像以上のアドフラウドが発生していることが判明しました。テストを受けたタイミングが需要期で、Web広告を多く投下していたという側面もありますがそれを加味しても被害は大きかったです。

 正直、広告主の立場からすると、プラットフォームにお金を払って出稿している以上、アドフラウド対策はプラットフォーム側が行うべきだと考えていました。しかし、実際に沢山のフラウド被害を受けていること、加えて当社がインハウスでWeb広告を運用していることを考えると、自分たちでも対応する必要があると痛感しました。

 したがって、当社2023年6月からCHEQさんが展開する「Customer Acquisition Security」を導入しました。

CHEQの技術力と細かいサポートでアドフラウド対策の工数を削減

──様々なアドベリフィケーション系のソリューションがある中、CHEQのCustomer Acquisition Securityを選んだ決め手はなんでしょうか?

 一つは、技術力の高さです。導入前に国内外の同じようなサービスと比較検討をして知ったのですが、CHEQさんはイスラエル参謀本部諜報局の出身者が集まった会社で、そんな同社が展開するCustomer Acquisition Securityはイスラエル軍の情報を基にしたサービスです。世界中で1万5,000社以上に使われているとのことからも、技術力の面で信頼できると考えました。また、Google Analyticsとの連携がスムーズに進められるほか、連携している媒体も多く、できることが多い点も魅力的に感じました。

チェクが連携する媒体一覧

 これらに加え、サポートが手厚いことは何より大きなポイントでした。我々は当然、アドフラウド対策に関する技術的なことは全然わからないのですが、CHEQさんであれば、技術面など細かい部分はほぼすべてお任せすることができます。我々は、最初にすり合わせさえしっかり行えば、CHEQさんから定期的に除外したアドフラウドによる損害状況と回避できた被害金額の報告を受けるのみでよくなり、本来自分たちで行いたい別の業務に注力することが出来るようになります。導入後も定期的な打ち合わせはもちろん、必要なときはいつでも相談にのっていただけます。

 これらすべての内容と導入費用を加味して費用対効果を考えた結果、CHEQさんの「Customer Acquisition Security」を導入することに決めました。

 導入時には、媒体に合わせたチューニングも行っていただきました。過去のCPAのデータを基にすることで、通常のユーザーをブロックしてしまわないようにするための設定や、同じユーザーが同日に何回クリックしたら不正とみなすといった基準値なども、当社の状況に合わせて最適に設定していただけました。

不正クリックで支払われた金額を明確にし、最良な方法を選択する

──アドベリフィケーションツールを導入することで、理論上はCPCやCPAが下がり、CVRが改善すると思われます。アットホーム様ではCustomer Acquisition Security導入後、何か変化はありましたか?

 2023年6月の導入から、まだ3ヵ月程度しか経っていないということもあり、数パーセントの変化はあるものの数値面で劇的な変化はまだ見られていません。ここに関しては、業界や企業によって効果の出方が異なるといった要因があると考えています。特に、我々が属している不動産業界は、運用するWeb広告の規模が非常に大きいという特徴があります。そのため、現時点でそこまで目に見える数値の変化は見られないと考えています。他にも導入時が需要期ではなかったことも関係していると推測しています。

 一方、現状で劇的な変化が見えていないとは言っても、対策をし続けることには意味があると考えています。

セキュリティ診断で広告の健全性を把握して正しい予算分配を

──対策をし続ける意味とは何でしょうか?

 不正クリックで支払われた可能性がある金額を明確にするためです。実態を明らかにしないことには届けたいユーザーに広告を届けることはできません。正しい箇所に予算配分が出来なければ、それは正しい経営判断ができないことにつながりかねません。

【クリックすると拡大します】
アットホームがCustomer Acquisition Securityによる対策を行った広告媒体の不正クリック率の推移

 当然ですが、アドフラウドの被害が判明した際の対応は企業によってそれぞれです。被害額の大きさや影響などによって判断は変わるかもしれませんが、何が良い選択なのかを判断するためにもアドフラウドの被害の影響度を知っておく必要はあると考えています。

まずは自社の現状を直視することが重要

──企業の中にはリスクを認識しつつも、対策にまだ踏み出せていない方たちもいると思います。そのような方々に対してメッセージをお願いいたします。

 どの企業も不正クリック数に関してはきちんとチェックしたほうが良いです。チェックしてみると予想以上の数が見つかって驚くと思います。

 対策する際にはCustomer Acquisition Securityのようなアドベリフィケーションツールを導入するという選択肢もあれば、広告予算を調整するといった選択肢もあると思います。ツールの導入費用と被害額のどちらが高いかにもよるでしょう。

 以前の私たちもそうでしたが、アドフラウドに対して根拠なく「自分たちは大丈夫!」と自信をもっている方が多いと感じます。身体の健康診断と同じで、疑わしいところが現在可視化されていなくてもCHEQさんのセキュリティ診断を受けてみるなど、まずは実際に自社の現状を直視することが重要だと考えています

──最後に、今後の展望についてお聞かせください。

 アドフラウド対策としては、引き続きCHEQさんと一緒にCustomer Acquisition Securityを活用して不正をブロックし、需要期である1月~3月になった時に大きな被害を出さないよう準備を進めていきたいと思います。

 このように対策を進めることで不正が除外された本来の数字から広告効果の検証ができれば、予算配分の判断がしやすくなります。その結果、私たちの期待する成果が実現できると考えています。

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この記事の著者

和泉 ゆかり(イズミ ユカリ)

 IT企業にてWebマーケティング・人事業務に従事した後、独立。現在はビジネスパーソン向けの媒体で、ライティング・編集を手がける。得意領域は、テクノロジーや広告、働き方など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:チェク・ジャパン株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2023/10/20 12:00 https://markezine.jp/article/detail/43538