2月1日、dentsu Japan、電通、電通コーポレートワン（以下、DC1）の3社は、1月1日付で新組織「起業準備室」をDC1内に設立したことを発表した。
起業準備室は、日本経済のイノベーティブな成長と可能性ある社会の実現への貢献と、dentsu Japanの新たな事業の柱の創出を目的に設立した、起業にフォーカスした新組織。スピードとオープンをキーワードとして新たな連続起業の仕組み構築を目指す。
なお、同組織の特徴として具体的に次の3つが挙げられる。
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インテリジェント化する社会をとらえる
dentsu Japanが持つ未来・社会・生活者に関するインサイト力の活用により、次世代型ビジネスの起業に必要な社会のニーズをとらえ、様々なパートナーとともにイノベーティブな事業・サービスを開発し、起業を支援・推進する。 -
ブレイクスルーを引き起こす起業・会社をスタートアップ
パートナー企業との協力により、ブレイクスルーを引き起こす事業・サービスを生み出し、成長型社会の創出を行う。また、事業やサービスの創出に限らず、実装型の起業・会社化という形で、中長期視点で社会・企業・生活者がともに発展できる環境づくりと、日本のビジネスイノベーションへの貢献を目指す。 -
広く事業パートナーシップを募集し、多様化するバリューチェーンネットワークの構築をリード
起業に向けて広く事業パートナーシップを募集。電通がバリューチェーンネットワーク構築のハブとなり、必要なマッチングと起業の推進を行う。また起業を通じて、顧客およびパートナー企業の成長支援を行い、マーケティングコミュニケーションだけではないdentsu Japanとしての新たな事業創出を目指す。
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